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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (180 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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別添2 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

(エ) 内閣官房
外務省

内閣官房において、最近の諸課題についての意見 <成果・進捗状況>
交換や情報発信を通じて相互の理解を深めること ・計画に基づき、ハイレベルでの省庁横断的な二国間協議及び多
ができたこと等を踏まえて、ハイレベルでの省庁
国間協議、加えて各府省庁における協議等の重層的な枠組み
横断的な二国間協議及び多国間協議、加えて各府
を駆使して引き続き国際連携を強化するとともに、その素地
省庁における協議等の重層的な枠組みを駆使して
となる情報発信の強化に取り組んだ。
引き続き国際連携を強化するとともに、その素地
<2024
年度年次計画>
となる情報発信の強化に取り組む。
・引き続き、ハイレベルでの省庁横断的な二国間協議及び多国間
協議、加えて各府省庁における協議等の重層的な枠組みを駆
使して、国際連携をより一層強化するとともに、その素地とな
る情報発信の強化に取り組む。

<成果・進捗状況>
[警察庁]
(オ) 警察庁
法務省(公
・警察庁において、外国治安情報機関等との情報交 [警察庁]
安調査庁)
換等国際的な連携を通じて、サイバー攻撃に関 ・計画に基づき、外国治安情報機関等との情報交換等国際的な連
する情報収集・分析を継続的に実施する。
携を通じて、サイバー攻撃に関する情報収集・分析を実施し
た。
[法務省(公安調査庁)]
・公安調査庁において、諸外国関係機関とサイバー [法務省(公安調査庁)]
攻撃の主体・手法やサイバー攻撃対策に関する ・計画に基づき、公安調査庁において、国際的な連携を通じ、サ
情報交換を通して連携を強化し、国際的な連携
イバー攻撃に関する情報収集・分析を継続的に実施した。(再
を通じたサイバー攻撃に関する情報収集・分析
掲)
の強化に取り組む。(再掲)
<2024 年度年次計画>
[警察庁]
・引き続き、サイバー攻撃に関する情報収集・分析を継続的に実
施する。
[法務省(公安調査庁)]
・引き続き、公安調査庁において、サイバー攻撃に関する情報収
集・分析を強化する。具体的には、諸外国関係機関とサイバー
攻撃の主体・手法やサイバー攻撃対策に関する情報交換を通
して連携の強化に継続して取り組む。(再掲)
(カ) 総務省

総務省において、引き続き、米国とのデジタルエコ <成果・進捗状況>
ノミーに関する日米対話等を活用した意見交換及
・米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリテ
び日米の通信分野をはじめとする ISAC 間の連携を
ィ庁(CISA)からプログラム提供を受け、日 ASEAN サイバーセ
推進する。具体的には、日米 ISAC 組織間の情報共
キュリティ能力構築センター(AJCCBC)にて研修プログラムを
有の促進を支援する。
2023 年7月に実施。
・2024 年2月に日米 ISAC 間で情報共有の自動化・活性化につい
て意見交換を実施。
・2024 年2月に米国とのデジタルエコノミーに関する日米対話
を活用した意見交換を実施。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、米国とのデジタルエコノミーに関する日米対話を活
用した意見交換を行うとともに、
日米の ICT 分野における ISAC
間の連携促進を支援する。

(キ) 経済産業省

経済産業省において、米国の DHS、CISA 及び NIST、 <成果・進捗状況>
EU の DG コネクト及び ENISA 等の関係機関とのハ
・計画に基づき、米国の DHS、CISA 及び FCC、EU の DG コネクト
イレベル及び実務レベルでの協力を継続させ、互
及び ENISA 等の関係機関を中心に、IoT 製品のラベリング制度
いの規制・制度を調和させることを目標に議論を
をはじめとした規制・制度の相互運用性確保向けて調整を行
深める。
った。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、各国関係機関とのハイレベル及び実務レベルでの協
力を継続させ、互いの規制・制度の相互運用性確保を目標に議
論を深める。

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