備を進める。

３

政府機関における取組

【昨年度の取組実績】
政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバーセ
キュリティ対策等の担い手となる人材を充実させることが必要である。これを踏まえ、政
府機関における政府デジタル人材の確保・育成等の取組について、
「デジタル社会の実現に
向けた重点計画」に基づき、内閣官房において、サイバーセキュリティ関係の新たな資格
試験向けの研修を実施するなど研修の見直しを行った。また、内閣官房及びデジタル庁に
おいて、所定の資格試験の合格をもって研修修了に代える仕組みを創設し、スキル認定に
おいては、資格試験の合格を認定要件とし、課室長級職員も認定対象とするなどの見直し
を行った。
【評価】
政府機関におけるデジタル化の推進が加速している一方、国家の支援を受けた攻撃者に
よる機密情報の窃取等、サイバー攻撃の洗練化・巧妙化により、サイバー空間上における
脅威が高まっている。これを踏まえ、研修等の見直しをはじめとして政府デジタル人材の
確保・育成等の取組を一層強化する必要がある。
【今年度の取組】
内閣官房及びデジタル庁において、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、
既存の研修を整理し所定の資格試験の合格をもって研修修了に代えたことなどを踏まえた
取組の着実な定着を図るために、資格試験の活用促進を進める。また、研修内容の見直し
や、スキル認定について更新する仕組みを創設するなど、引き続き、客観的で一貫性のあ
る政府デジタル人材の確保・育成等を目指す。

第３

全員参加による協働、普及啓発

【昨年度の取組実績】
内閣官房を中心に「サイバーセキュリティ月間」の期間中、関係機関・団体が連携して
サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を集中的に実施した。特に、インターネット
広告や SNS 等を用いて若年層向けの広報活動を行った。
総務省において、サイバーセキュリティに関する講座「スマートフォンを安全に使うた
めのポイント」の内容を更新し、講習会で使用する教材についてデジタル活用支援ポータ
ルサイトに掲載した。2024 年２月まで、2023 年度デジタル活用支援推進事業を実施した。
経済産業省において IPA を通じ、一般の利用者や指導者などに向けて IPA の教材を提供
し、消費生活相談員向けセミナーへ講師を派遣した。
【評価】
産学官民によるサイバーセキュリティに関する普及啓発を着実に実行するだけではなく、
サイバー空間への参画層の広がり等を踏まえ、高齢者やこども・家庭への対応を含め、取
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