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資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (117 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２
(エ) 総務省
−
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
＜2024 年度年次計画＞
・通信経路のハイジャックへの対策技術である RPKI、DNS のハイ
ジャックへの対策技術である DNSSEC などの電子認証技術を活
用したネットワークセキュリティ対策技術について、令和５
年度までに実施した技術実証の成果の普及展開を行うととも
に、ISP 等における技術の導入促進に係る取組を実施する。
(オ) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、情報システム等が ＜成果・進捗状況＞
グローバルに利用される実態に鑑み、IPA 等を通
・IPA を通じ、NIST 脆弱性対策データベース NVD と JVN iPedia
じ、脆弱性対策に関する SCAP、CVSS 等の国際的な
との連携、脆弱性対策情報の発信、対策基盤の整備を推進し
標準化活動等に参画し、情報システム等の安全性
た。
確保に寄与するとともに、国際動向の普及啓発を
・IPA を通じ、インシデント対応と対策の基盤を実現する技術仕
図る。（再掲）
様の連携を図るため、IPA にてオンラインセミナーを開催し
て、共通脆弱性評価システム CVSS 及び脅威情報構造化記述形
式 STIX の普及啓発を推進した。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、国際的な標準化活動等に参画し、情報システム等の
安全性確保に寄与するとともに、国際動向の普及啓発を図る。
（再掲）
(カ) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、JPCERT/CC を通じ、 ＜成果・進捗状況＞
ソフトウェア等の脆弱性に関する情報の授受につ
・JPCERT/CC を通じ、VRDA フィードの運用において、MyJVN API
いて機械的に処理するフレームワークの実証や国
より取得可能なアドバイザリを基に HTML 形式及び XML 形式で
際協調・連携、製品開発者・ユーザ組織における、
配信した。また、JVN の運用においては、アドバイザリの公表
脅威・脆弱性マネジメントの重要性の啓発活動及
及び更新の通知を X(旧 Twitter）を通じて実施するとともに、
び脅威・脆弱性マネジメント支援を、関連標準技術
国際的な脆弱性情報流通で利用が広がりつつある
の変化を踏まえて実施する。（再掲）
CSAF(Common Security Advisory Framework)に基づくフォー
マット形式での提供を行えるよう JVN の開発及び他の地域と
のアドバイザリ記載項目の比較を行った。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、フレームワークの実証や国際協調・連携、脅威・脆
弱性マネジメントの重要性の啓発活動及び脅威・脆弱性マネ
ジメント支援を、関連標準技術の変化を踏まえて実施する。
（再掲）
(キ) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、IPA を通じ、情報 ＜成果・進捗状況＞
システムの脆弱性に対して、プロアクティブに脆
・計画に基づき、ファジング技術の普及・啓発活動として、ファ
弱性を検出するための技術（ファジング技術）の公
ジング実践資料の公開を継続し、関係者と連携を図りつつ普
開資料（ファジング実践資料）を継続し、関係者と
及・啓発活動を推進した。（再掲）
連携を図りつつ普及・啓発活動により検出するた
＜2024 年度年次計画＞
めの技術の普及を図る。(再掲）
・引き続き、ファジング実践資料及び脆弱性対策関連の公開資料
を継続し、関係者と連携を図りつつ普及・啓発活動により検出
するための技術の普及を図る。（再掲）
(ク) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、JPCERT/CC 及びフ ＜成果・進捗状況＞
ィッシング対策協議会を通じ、フィッシングに関 ・JPCERT/CC を通じ、国内外からフィッシングに関する報告や情
するサイト閉鎖依頼等を実施する。増加傾向にあ
報提供を受け、フィッシングサイトの閉鎖の調整を行った。フ
るフィッシング詐欺に対して、攻撃手法の傾向を
ィッシング対策協議会では、JPCERT/CC にフィッシングサイト
分析し、対応力の向上を図る。(再掲）
閉鎖の依頼を行った。JPCERT/CC では、2023 年度は、11,002 件
のフィッシングサイト閉鎖の対応を行った。そのうち 31.5％
のサイトについてはフィッシングサイトと認知後３営業日以
内で閉鎖した。また、ブラウザやウイルス対策ソフト・ツール
等でフィッシングサイトへのアクセスを遮断できるよう、そ
のようなソフトウェアやサービスを提供している組織に対し
て、72,551 件のフィッシングサイトの URL 提供を行った。
JPCERT/CC においては特徴的なフィッシング攻撃の事例につ
いてブログ記事で分析結果を公開した。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、フィッシングに関するサイト閉鎖依頼等を実施す
る。フィッシング詐欺に対して、攻撃手法の傾向を分析し、対
応力の向上を図る。（再掲）
別添２ - 19 -
(エ) 総務省
−
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
＜2024 年度年次計画＞
・通信経路のハイジャックへの対策技術である RPKI、DNS のハイ
ジャックへの対策技術である DNSSEC などの電子認証技術を活
用したネットワークセキュリティ対策技術について、令和５
年度までに実施した技術実証の成果の普及展開を行うととも
に、ISP 等における技術の導入促進に係る取組を実施する。
(オ) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、情報システム等が ＜成果・進捗状況＞
グローバルに利用される実態に鑑み、IPA 等を通
・IPA を通じ、NIST 脆弱性対策データベース NVD と JVN iPedia
じ、脆弱性対策に関する SCAP、CVSS 等の国際的な
との連携、脆弱性対策情報の発信、対策基盤の整備を推進し
標準化活動等に参画し、情報システム等の安全性
た。
確保に寄与するとともに、国際動向の普及啓発を
・IPA を通じ、インシデント対応と対策の基盤を実現する技術仕
図る。（再掲）
様の連携を図るため、IPA にてオンラインセミナーを開催し
て、共通脆弱性評価システム CVSS 及び脅威情報構造化記述形
式 STIX の普及啓発を推進した。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、国際的な標準化活動等に参画し、情報システム等の
安全性確保に寄与するとともに、国際動向の普及啓発を図る。
（再掲）
(カ) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、JPCERT/CC を通じ、 ＜成果・進捗状況＞
ソフトウェア等の脆弱性に関する情報の授受につ
・JPCERT/CC を通じ、VRDA フィードの運用において、MyJVN API
いて機械的に処理するフレームワークの実証や国
より取得可能なアドバイザリを基に HTML 形式及び XML 形式で
際協調・連携、製品開発者・ユーザ組織における、
配信した。また、JVN の運用においては、アドバイザリの公表
脅威・脆弱性マネジメントの重要性の啓発活動及
及び更新の通知を X(旧 Twitter）を通じて実施するとともに、
び脅威・脆弱性マネジメント支援を、関連標準技術
国際的な脆弱性情報流通で利用が広がりつつある
の変化を踏まえて実施する。（再掲）
CSAF(Common Security Advisory Framework)に基づくフォー
マット形式での提供を行えるよう JVN の開発及び他の地域と
のアドバイザリ記載項目の比較を行った。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、フレームワークの実証や国際協調・連携、脅威・脆
弱性マネジメントの重要性の啓発活動及び脅威・脆弱性マネ
ジメント支援を、関連標準技術の変化を踏まえて実施する。
（再掲）
(キ) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、IPA を通じ、情報 ＜成果・進捗状況＞
システムの脆弱性に対して、プロアクティブに脆
・計画に基づき、ファジング技術の普及・啓発活動として、ファ
弱性を検出するための技術（ファジング技術）の公
ジング実践資料の公開を継続し、関係者と連携を図りつつ普
開資料（ファジング実践資料）を継続し、関係者と
及・啓発活動を推進した。（再掲）
連携を図りつつ普及・啓発活動により検出するた
＜2024 年度年次計画＞
めの技術の普及を図る。(再掲）
・引き続き、ファジング実践資料及び脆弱性対策関連の公開資料
を継続し、関係者と連携を図りつつ普及・啓発活動により検出
するための技術の普及を図る。（再掲）
(ク) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、JPCERT/CC 及びフ ＜成果・進捗状況＞
ィッシング対策協議会を通じ、フィッシングに関 ・JPCERT/CC を通じ、国内外からフィッシングに関する報告や情
するサイト閉鎖依頼等を実施する。増加傾向にあ
報提供を受け、フィッシングサイトの閉鎖の調整を行った。フ
るフィッシング詐欺に対して、攻撃手法の傾向を
ィッシング対策協議会では、JPCERT/CC にフィッシングサイト
分析し、対応力の向上を図る。(再掲）
閉鎖の依頼を行った。JPCERT/CC では、2023 年度は、11,002 件
のフィッシングサイト閉鎖の対応を行った。そのうち 31.5％
のサイトについてはフィッシングサイトと認知後３営業日以
内で閉鎖した。また、ブラウザやウイルス対策ソフト・ツール
等でフィッシングサイトへのアクセスを遮断できるよう、そ
のようなソフトウェアやサービスを提供している組織に対し
て、72,551 件のフィッシングサイトの URL 提供を行った。
JPCERT/CC においては特徴的なフィッシング攻撃の事例につ
いてブログ記事で分析結果を公開した。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、フィッシングに関するサイト閉鎖依頼等を実施す
る。フィッシング詐欺に対して、攻撃手法の傾向を分析し、対
応力の向上を図る。（再掲）
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