[６] 海外のサイバーセキュリティ関係機関との協調・連携及びインド太平洋地域における能力構築支援の推進

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1. 背景及び課題
➢ 国家安全保障戦略に「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」と定めていること等を踏まえ、同盟国・同志国との
協力・連携の強化がますます重要となっており、外交・安全保障政策との整合性を図りつつ、技術的な観点も踏まえた国際連携を一層推進する必要があ
る。
➢ 対象国の重要インフラ等に依存する在留邦人の生活や日本企業の活動の安定を確保し、サイバー空間全体の安全の確保と直結するサイバーセキュリティ
分野の能力構築支援についても、「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針」に基づき、関係省庁間及び官
民による連携を緊密化し、サイバー空間における新たな脅威や各国のニーズを特定した上で、日本の強みを生かす形で支援を行う必要がある。

2. 取組の概要
① 手法

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同盟国・同志国間での情報交換・政策協調や、サイバーセキュリティに関する多国間の枠組み（G7、IWWN、CRI、日米豪印、FIRST等）への参
画・貢献、国際シンクタンクやフォーラムにおける我が国政策の発信。

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日ASEANサイバーセキュリティ政策会議、インド太平洋地域向け産業制御システムサイバーセキュリティ演習、AJCCBCにおける各種演習・CTFの実施、
大洋州島しょ国を対象としたサイバーセキュリティ能力構築支援プロジェクト、世界銀行サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金への拠出等を通じたイ
ンド太平洋地域を含む途上国のサイバー分野にかかる能力構築支援。

② 取組によって期待される成果・効果
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他国との連携を通じて、サイバーセキュリティ政策の効果的な推進や事案発生後の被害の軽減等を図ることが可能。

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ASEANを含むインド太平洋地域を中心とした政府関係者及び重要インフラ事業者のサイバーセキュリティに係る能力の底上げ。

3. サイバーセキュリティ戦略本部有識者本部員の主な受け止め
➢ グローバル視点から必須の取組。
➢ 海外のサイバーセキュリティ関係機関との協調・連携強化が必要との認識に同意。日本が国際的な枠組みでいかなる貢献ができるかということも、他国の関
係機関との信頼関係を構築・醸成・強化する上で不可欠の視点。
➢ 昨今の地政学的緊張の高まりにより、技術力やスキル等の能力の向上も踏まえた同盟国・同志国との連携・協力強化を図ることが必要。
➢ 日本と近隣のインド太平洋地域の諸国と強い協力関係を構築することは極めて重要。

➢ インド太平洋地域は海の草刈り場の様相を呈しており、こうした働き掛けは重要。