別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

(2)地方公共団体に対する支援 大学等の連携協力による取組の推進
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・国は、地方公共団体において適切にセキュリティが確保されるよう、国と地方の役割分担を踏まえつつ必要な支援を実施する。
・国は、人材の確保・育成及び体制の充実並びに必要な予算を確保するための取組を支援する。
・新たな時代の要請に柔軟に対応できるよう、国は、同ガイドラインの継続的な見直し等、必要な諸制度の整備を推進する。
・国は、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を踏まえ、整備方針において、地方公共団体のセキュリティについての方針
を規定する。
・国民生活・国民の個人情報に密接に関わるマイナンバーについて、国は利便性とセキュリティの調和を考慮して対策を強化し、安
全・安心な利用を促進する。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房
総務省

2023 年度
[内閣官房]

年次計画

2023 年度

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画

＜成果・進捗状況＞

・引き続き、関係省庁と連携し、地方公共団体にお [内閣官房]
けるサイバーセキュリティの確保に向けた支援
・地方公共団体におけるガバメントクラウドの利用に関する文
等の必要な取組を行う。具体的には、内閣官房と
書策定等について、サイバーセキュリティの観点から協力し
して得られた情報を、必要に応じて、重要インフ
た。
ラ所管省庁を通じて地方公共団体を含む重要イ
・地方公共団体におけるサイバーセキュリティの現状の把握の
ンフラ事業者等へ情報提供を行う。
ため、地方公共団体の課長級職員等に対して、サイバーセキュ
[総務省]
リティの課題や取組状況についてヒアリングを行った。また、
サイバーセキュリティ対策に対する意識啓発のため、都道府
・引き続き、サイバーセキュリティ基本法等に基づ
県及び市町村の課長級職員を対象とした説明会において、政
いて、地方公共団体に対する情報の提供など、地
府のサイバーセキュリティ政策や重要インフラ防護に関する
方公共団体におけるサイバーセキュリティの確
取組について情報提供を行った。
保のために必要とされる協力を行う。具体的に
は、必要に応じてインシデント情報や脆弱性情
・重要インフラ所管省庁等やサイバーセキュリティ関係機関等
報を収集・分析し、地方公共団体へ情報提供を行
から得られた情報や、内閣官房として得た情報について、必要
う。
に応じて、重要インフラ所管省庁を通じて地方公共団体を含
む重要インフラ事業者等へ情報提供を行った。
[総務省]
・情報セキュリティに係る脅威情報（インシデント情報）や脆弱
性情報を収集・分析し、地方公共団体の情報セキュリティ確保
に必要な情報を提供した。
（実績）
緊急連絡等注意喚起情報：56 件
＜2024 年度年次計画＞
[内閣官房]
・引き続き、関係省庁と連携し、地方公共団体におけるサイバー
セキュリティの確保に向けた支援等の必要な取組を行う。具
体的には、内閣官房として得た情報の提供を行う。
[総務省]
・引き続き、地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保
のために必要とされる協力を行う。具体的には、必要に応じて
インシデント情報や脆弱性情報を収集・分析し、地方公共団体
へ情報提供を行う。

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