別添２

2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策

(1) 「DX with Cybersecurity」に必要な人材に係る環境整備
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
①「プラス・セキュリティ」知識を補充できる環境整備
・経営層や、特に企業・組織内で DX を推進するマネジメントに関わる人材層をはじめとして、IT やセキュリティに関する専門知識
や業務経験を必ずしも有していない様々な人材に対して「プラス・セキュリティ」知識が補充され、内外のセキュリティ専門人材
との協働等が円滑に行われることが、社会全体で「DX with Cybersecurity」を推進していく上で非常に重要である。同時に、経
営層の方針を踏まえた対策を立案し実務者・技術者を指導できる人材の確保に向けた取組も重要であり、これらの取組により「戦
略マネジメント層」の充実を図る。
・ IT リテラシーや「プラス・セキュリティ」知識に係る研修・セミナー等の人材育成プログラムは、社会的に必ずしも普及してい
ないと考えられる。このため、環境整備の一環として、人材育成プログラムの需要と供給に係る対応を双方行い、市場の形成・発
展を目指していく。需要に係る観点からは、「DX with Cybersecurity」に取り組む様々な企業・組織内において、これまで専門
知識や業務経験を必ずしも有していない人材（経営層を含む。）が、今後デジタル化に様々に関わるために IT リテラシーや「プ
ラス・セキュリティ」知識を補充しなければならない必要性は増しており、潜在的な大きな需要が存在すると考えられる。このた
め、様々な企業・組織において、人材育成プログラムを受講する呼びかけ等が行われることや、職員研修等の機会が提供されるこ
とが重要であり、こうした需要の顕在化に繋がる取組を企業・組織等に促す普及啓発を、国や関係機関・団体が先導して行う。ま
た、国や人材育成プログラム等を提供する関係機関・企業・教育機関等が、先導的・基盤的なプログラム提供を図ることに加え、
趣旨に適うプログラムを一覧化したポータルサイト等を通じて官民の取組の積極的な発信を行うなど、企業・組織の需要者からみ
て供給側の一定の質が確保・期待される仕組みの構築を図る。これとあわせ、対策推進に向けた専門人材との協働等に資するよ
う、法令への理解を深めるツール等の活用促進を図る。
②企業・組織内での機能構築、人材の流動性・マッチングに関する取組
・企業・組織内での機能構築や IT・セキュリティ人材の確保・育成に関するプラクティス実践の促進に向け、人材ニーズに係る実
態把握とあわせ、実際のインシデントを踏まえた普及啓発や、参考となる手引き資料の活用促進、企業・組織内での機能構築や人
材の活躍等の先進事例の収集・整備、ポータルサイト等を通じた積極的な発信、学び直しの機会の提供に取り組む。
・地域における「共助」の取組や、産業界と教育機関との連携促進・エコシステム構築を通じ、プラクティスの実践に当たって参考
となるノウハウやネットワークの提供を行う。
項番

担当府省庁

(ア) 内閣官房

2023 年度

年次計画

2023 年度

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画

内閣官房において、機能構築や人材確保に関する ＜成果・進捗状況＞
事例に関し、企業が参照する手引き資料等への反
・サイバーセキュリティ人材育成に関するコラムを普及啓発・
映について検討する。
人材育成施策ポータルサイトに掲載した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、機能構築や人材確保に関する事例を普及啓発・人
材育成施策ポータルサイト上に掲載し普及を図る。

(イ) 経済産業省

経済産業省において、引き続き、我が国の重要イ ＜成果・進捗状況＞
ンフラ等におけるサイバーセキュリティ対策の
・我が国の重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ対
中核を担う人材の育成に取り組む。
策の中核を担う人材を育成するプログラムである「中核人材
育成プログラム」を実施し、2023 年６月末に第６期 48 名の
修了者を輩出した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、我が国の重要インフラ等におけるサイバーセキュ
リティ対策の中核を担う人材の育成に取り組む。

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