①

脅威の検知・調査・分析に関する能力の向上。

・警察庁において、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワークを通
じた民間事業者等との情報共有の推進をはじめとしたサイバーインテ
リジェンス対策に資する取組を実施するなど、サイバー空間の状況把握
の強化を推進した。
・警察庁において、外国治安情報機関等との協議を通じた情報交換や民間
の知見の活用等を推進するとともに、各都道府県警察において、捜査や
個々の重要インフラ事業者等に対する脅威情報の提供や助言、事案発生
を想定した共同対処訓練、サイバーテロ対策協議会を通じた情報共有等
を実施した。
・警察において、全国のサイバーフォースを対象にペネトレーションテス
トに係る訓練等を実施するとともに、サイバー空間に関する観測機能を
強化し、サイバーフォースセンターの技術力向上を推進した。また、標
的型メールに添付された不正プログラム等の解析を推進した。

②

防御力、抑止力、状況把握力の向上。

・警察庁において、サイバー攻撃を受けたコンピュータや不正プログラム
の分析、外国治安情報機関との情報交換等を通じて、サイバー攻撃事案
の攻撃者や手口に関する実態解明を推進した。
・都道府県警察において、サイバー攻撃への対処を行う専門的な部隊を中
心として、サイバー攻撃に関する情報の収集及び整理並びに犯罪の予防
及び捜査を推進するとともに、サイバー攻撃の実態解明を推進した。
・警察庁において、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワークを通
じた民間事業者等との情報共有の推進をはじめとしたサイバーインテ
リジェンス対策に資する取組を実施するなど、サイバー空間の状況把握
の強化を推進した。サイバー攻撃に関する情報収集を推進した。
・警察庁において、外国治安情報機関等との協議を通じた情報交換や民間
の知見の活用等を推進するとともに、各都道府県警察において、捜査や
個々の重要インフラ事業者等に対する脅威情報の提供や助言、事案発生
を想定した共同対処訓練、サイバーテロ対策協議会を通じた情報共有等
を実施し、サイバー攻撃に関する情報収集を推進した。
・警察庁及び都道府県警察において、アトリビューションを推進するため、
分析官等の育成を進めるとともに、捜査等を通じて得たサイバー攻撃に
関する情報の集約及び整理を推進し、サイバー攻撃に関する分析能力の
強化を推進した。
・都道府県警察において、サイバー攻撃の発生を想定した重要インフラ事
業者等との共同対処訓練を計画及び実施することにより、官民の協働に
よる対処態勢の強化を推進した。
・警察庁において、制御システムに対するサイバー攻撃対策を適切に行う
ための訓練を実施した。
・警察庁において、制御システムの模擬装置を使用して、制御システムを
対象としたサイバー攻撃の調査・検証を実施した。これらの調査結果を
もとに対処の任につく警察職員へ教養を実施したほか、調査・検証用と
して新たな制御システム模擬装置を導入した。
・警察庁において、全国のサイバーフォースを対象にペネトレーションテ
ストに係る訓練等を実施するとともに、サイバー空間に関する観測機能
を強化し、サイバーフォースセンターの技術力向上を推進した。また、
標的型メールに添付された不正プログラム等の解析を推進した。

(2) 「情報共有体制の強化」に関する事項
①内閣官房と連携し、通常時及び大規模重要インフラサ
ービス障害対応時における情報共有体制の運用。

・2023 年度については、大規模重要インフラサービス障害に該当する事案
は発生していないが、事案対処省庁等において、大規模サイバー攻撃事
態等対処に備え、当該障害への対応を想定して内閣官房等との情報共有
体制を運用した。

②被災情報、テロ関連情報等の収集。

・警察庁は、サイバー攻撃への対処を行う専門的な部隊を中心として、各
都道府県警察においてサイバー攻撃に関する情報の収集及び整理並び
に犯罪の予防及び捜査を推進するための体制を強化した。
・警察庁は、警察庁のインターネット・オシントセンターにおいて、イン
ターネット上に公開されたテロ等関連情報の収集・分析を行った。

③内閣官房に対して、必要に応じて情報連絡の実施。

・事案対処省庁及び防災関係府省庁においては、内閣官房と必要に応じ
て情報共有を実施した。

別添５ - 19 -