材のシェアリング促進等、中小企業における人材探索コストの低減を図る。
② 取組によって期待される成果・効果
✓ お助け隊サービスにつき、中規模以上の中小企業等も含めた普及啓発を促進する。
✓ 費用対効果のあるセキュリティ対策の方法等の提示を図ることで産業界のサプラ
イチェーン全体のセキュリティ対策水準の向上を図る。
✓ 中小企業における人材探索コストの低減を図ることで企業のサイバーセキュリテ
ィ対策を行う側の人材を拡充させる。
【サイバーセキュリティ戦略本部有識者本部員の主な受け止め】
➢ サプライチェーンは中小企業が支えるところも多く、セキュリティ確保は重要であ
る。
➢ 中小企業は犯罪者の格好のターゲットになっている。日本産業界のセキュリティ防御
の「要」は中小企業にある。
➢ 政府主導で中小企業のセキュリティ対策支援を積極的に推進すべきである。特に人材
と情報共有、補助金支援を中心とした活動に注力すべきである。
➢ レジリエンス確保は中小企業にとって死活的問題になっている。現場の声やニーズに
対応して適切な対処方法の提供と普及、それを担う人材の育成等を行う上で「お助け
隊サービス」の役割は重要である。
➢ セキュリティ人材のマッチング、シェアリング等の人材確保支援策にも期待する。

（３）国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与 ～欧米主要国をはじめとする
関係国との連携の一層の強化～
「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保し、国際社会の平和・安定及び我が国の安
全保障に寄与することの重要性が一層高まっており、サイバー空間の安全・安定の確保のた
め、外交・安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に高めるとともに、法の支配
の推進、サイバー攻撃に対する防御力・抑止力・状況把握力の向上、国際協力・連携を一層
強化し、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることが重
要である。こうした観点も踏まえつつ、
「同盟国・同志国をはじめとする関係国との連携の一
層の強化」が必要である。
今年度も昨年度に引き続き、インド太平洋地域を含む途上国のサイバー分野に係る能力構
築支援等の取組を進めるとともに、欧米主要国をはじめとする同盟国・同志国との間で様々
な分野・レベルで重層的に、技術的観点も踏まえた国際連携・協力を推進していく。また、
サイバー空間の「公共空間化」を踏まえ、あらゆる国民や主体が安心してサイバー空間に参
画していくためには、捜査機関が外国捜査当局との共同捜査に参加し、また海外を含む多様
な主体と連携を強化する等、サイバー空間の安全・安心の確保に資する取組を推進していく。

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