別添２

2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

(ク) 経済産業省

経済産業省において、JPCERT/CC 及びフィッシング ＜成果・進捗状況＞
対策協議会を通じ、フィッシング詐欺被害の抑制 ・JPCERT/CC では複数の海外団体の発信するフィッシング対策関
のため、情報収集や情報提供を進める。国内につい
連の情報収集を行った。
ては、フィッシング対策協議会のウェブページで
・フィッシング対策協議会ではウェブページを活用して
50 件を
の緊急情報の発信等を通じた一般向けの啓発活動
超える緊急情報を発信した。また事業者・一般向けの啓発活動
を継続しつつ、当該協議会の会員事業者との連携
として月次報告書の定期発行を継続している。利用者及びウ
を強化し、国内のフィッシングの動向を分析しな
ェブ サイト運営者を読者と想定しフィッシング対策ガイド
がら、事業者側で取るべき対策の検討を進める。ま
ラインの発行、収集した情報等を基にして対策状況や情報交
た、フィッシングの被害ブランド組織と情報共有
を行い、サービス利用ユーザへの対策を強化する。 換等の事業者連携を推進した。国内外カンファレンスにも積
極的に参加した。
海外案件は、オンラインで参加できるカンファレ
ンスへは引き続き参加し、また海外への渡航が可 ＜2024 年度年次計画＞
能となった場合は、積極的にカンファレンスに参
・引き続き、フィッシング詐欺被害の抑制のため、情報収集や情
加を行う計画である。
報提供を進めるとともにフィッシングの被害ブランド組織と
情報共有を行い、サービス利用ユーザへの対策を強化する。海
外案件についても、カンファレンスに積極的に参加する。

(ケ) 警察庁

警察庁及び都道府県警察において、民間事業者、関
係団体、サイバー防犯ボランティア等と連携し、イ
ンターネット上の新たなサービスや IoT 機器等を
悪用した事案、不正アクセスに係る新たな手法等
のサイバー空間の脅威に関する情報及び対策につ
いて、サイバーセキュリティ月間や SNS 等の活用
も含め、広く国民に対して広報啓発活動を推進す
る。また、サイバー事案被害を潜在化させないた
め、民間事業者等との共同対処協定の締結や必要
な働き掛け等を実施し、サイバー事案被害におけ
る警察への通報を促進する。（再掲）

＜成果・進捗状況＞
・関係省庁・関係団体と連携し、関係団体等に対する講演等を実
施したほか、定期的にサイバー事案防止対策等に関する注意
喚起資料を警察庁ウェブサイトに掲載し、サイバーセキュリ
ティに関する意識の醸成を図った。
・サイバーセキュリティ月間で、関係省庁・民間団体と連携し、
サイバー事案防止対策等に関する注意喚起を実施した。
・サイバー事案の被害の潜在化防止のため、医療関係機関へのサ
イバー事案に係る連携強化に関する依頼の実施や損害保険会
社との協定の締結など、サイバー事案の被害発生時における
警察への通報・相談を促進した。
・都道府県警察等において、教育機関、地方公共団体、インター
ネットの一般利用者等を対象とした講演等を実施し、サイバ
ーセキュリティに関する意識の醸成を図った。
・都道府県警察において、民間事業者等との共同対処協定、各種
協議会等を通じて、サイバー空間を巡る脅威の情勢を説明す
るとともに、サイバー事案の被害発生時における警察への通
報・相談を促進した。
・文部科学省と共同で、具体的な犯罪被害事例や犯罪手口を盛り
込んだリーフレット「ネットには危険がいっぱい！」を作成
し、文部科学省及び警察庁のウェブサイトにおいて公開した。
また、教育委員会等と連携して児童生徒や保護者へ周知する
とともに、各都道府県警察に対し各種広報啓発活動における
活用を依頼した。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・関係省庁・関係団体と連携し、関係団体等に対する講演等を実
施したほか、定期的にサイバー事案防止対策等に関する注意
喚起資料を警察庁ウェブサイトに掲載し、サイバーセキュリ
ティに関する意識の醸成を図る。
・サイバーセキュリティ月間で、関係省庁・民間団体と連携し、
サイバー事案防止対策等に関する注意喚起を実施する。
・都道府県警察等において、教育機関、地方公共団体、インター
ネットの一般利用者等を対象とした講演等を実施し、サイバ
ーセキュリティに関する意識の醸成を図る。
・都道府県警察において、民間事業者等との共同対処協定、各種
協議会等を通じて、サイバー空間を巡る脅威の情勢を説明す
るとともに、サイバー事案の被害発生時における警察への通
報・相談を促進する。（再掲）

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