資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (223 ページ)
出典
公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
各府省庁における情報セキュリティ対策の総合評価・方針
復興庁
2023 年度の総合評価・2024 年度の全体方針
最高情報セキュリティ責任者
統括官 宇野 善昌
復興庁は、復興に関する施策の企画、調整及び実施、地方公共団体への一元的な窓口と支援等を行
う行政機関として、復興庁情報セキュリティポリシーの整備をはじめ、様々な情報セキュリティ対策
の実施、情報セキュリティ対策のための体制整備、職員への情報セキュリティ教育の実施等を図って
きた。
2023 年度は、
「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」の改定を踏まえ、復
興庁サイバーセキュリティポリシー等の関係規程の改定に取り組んだ。また、例年と同様、全職員を
対象とした情報セキュリティ研修や標的型攻撃への対処訓練を実施するなど、職員の情報セキュリテ
ィ水準の更なる向上、多様化する標的型攻撃への適切な対処のための教育・訓練を実施した。
情報セキュリティ監査については、本庁及び復興局を対象に情報セキュリティ監査を実施し、本庁
及び復興局における情報セキュリティ対策の実施状況等を把握した。
2024 年度においては、2023 年度に改定を行った復興庁サイバーセキュリティポリシー等の関係規
程に沿った対応を行うとともに、2023 年度に実施した情報セキュリティに関する自己点検や情報セキ
ュリティ監査で明らかとなった課題等を踏まえ、情報セキュリティ教育のための研修教材の見直しの
実施など、復興庁職員の更なる情報セキュリティ対策に対する意識の向上を図ることにより、復興庁
全体の情報セキュリティ水準の維持・向上に取り組んでいくこととする。
別添3 - 17 -