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資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (361 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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ISO
(International
Organization for
Standardization)
ISO/IEC JTC 1/SC
27
ISP
(Internet Service
Provider)
ITSS+
ITU
(International
Telecommunication
Union)
ITU-T
(International
Telecommunication
Union
Telecommunication
Standardization
Sector)
IT調達申合せ
J
IWWN
(International
Watch and Warning
Network)
JC3
(Japan Cybercrime
Control Center)
電気及び電子技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品等）における国際標準
の策定を行う国際標準化機関。
情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、プライバシー保護の分野を対象に、国際規
格を策定するISO/IEC JTC 1 配下の分科委員会。
https://www.iso.org/committee/45306.html 参照。
インターネット接続事業者。
第４次産業革命に向けて求められる新たな領域の“学び直し”の指針。従来のITスキル
標準（ITSS)が対象としていた情報サービスの提供やユーザ企業の情報システム部門の
従事者のスキル強化を図る取組みに活用されることを想定しており、「データサイエ
ンス領域」「アジャイル領域」「IoTソリューション領域」「セキュリティ領域」につ
いて策定している。
国際電気通信連合。国際連合の専門機関の一つ。国際電気通信連合憲章に基づき無線
通信と電気通信分野において各国間の標準化と規制を確立することを目的とする。
ITUの電気通信標準化部門。
IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ。政府機関
等において特に防護すべき情報システム・機器・役務等に関する調達の基本的な方針
及び手続について、関係省庁で申し合わせた（取り決めした）もの。
サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に対応する国際的な取組の促進を目的とした会合。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター。産学官連携によるサイバー犯罪等への
対処のため、日本版NCFTA（サイバー空間における脅威への対処を目的として米国で発
足した非営利団体）として設立された。
国内外の政府調達のためのセキュリティ要件の評価認証制度。IT関連製品のセキュリ
JISEC
(Japan Information ティ機能の適切性・確実性を、セキュリティ評価基準の国際標準であるISO/IEC 15408
Technology Security に基づいて第三者（評価機関）が評価し、その評価結果を認証機関が認証する制度。
Evaluation and
Certification
Scheme)
サイバーセキュリティ対策を政府が積極的に支援する官民連携の取組。民間団体、地
JISP
(Japan cyber security 方公共団体、政府関係組織、情報セキュリティ関係機関等が、サイバーセキュリティに
Information Sharing 関する脅威情報、インシデント情報等をワンストップで共有でき、参加組織からの要
Partnership。ジスプ)
請に応じて助言及び対処支援調整を行うパートナーシップ。2019年４月から2020年東
京オリンピック/パラリンピック競技大会のサイバーセキュリティの取組として運用
を開始し、2022年４月から、サイバーセキュリティ協議会の枠組みの中での取組とし
て活動を継承した。社会経済を支えるサービスを提供する組織を対象に加え、社会全
体のサイバーセキュリティの確保に向け、持続的なサイバーセキュリティ対策の推進
を目的としている。
JPCERT/CC
インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等のコンピュータセキュリティ
(Japan Computer
インシデントについて、日本国内のサイトに関する報告の受付、対応の支援、発生の状
Emergency Response 況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から
Team/Coordination
行っている機関。特定の政府機関や企業からは独立した組織として、日本における情
Center)
報セキュリティ対策活動の向上に積極的に取り組んでいる。1996年10月に「コンピュ
ータ緊急対応センター」として発足。
国立研究開発法人科学技術振興機構。知の創出から研究成果の社会還元とその基盤整
JST
(Japan Science and 備を担う国内の中核的組織。新たな科学知識に基づく創造的な革新的技術のシーズ（新
Technology Agency) 技術シーズ）を創出することを目的として戦略的創造研究推進事業を推進しており、
CREST・さきがけ・ERATO・ACT-X等のプログラムがある。
別添８ - 5 -
(International
Organization for
Standardization)
ISO/IEC JTC 1/SC
27
ISP
(Internet Service
Provider)
ITSS+
ITU
(International
Telecommunication
Union)
ITU-T
(International
Telecommunication
Union
Telecommunication
Standardization
Sector)
IT調達申合せ
J
IWWN
(International
Watch and Warning
Network)
JC3
(Japan Cybercrime
Control Center)
電気及び電子技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品等）における国際標準
の策定を行う国際標準化機関。
情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、プライバシー保護の分野を対象に、国際規
格を策定するISO/IEC JTC 1 配下の分科委員会。
https://www.iso.org/committee/45306.html 参照。
インターネット接続事業者。
第４次産業革命に向けて求められる新たな領域の“学び直し”の指針。従来のITスキル
標準（ITSS)が対象としていた情報サービスの提供やユーザ企業の情報システム部門の
従事者のスキル強化を図る取組みに活用されることを想定しており、「データサイエ
ンス領域」「アジャイル領域」「IoTソリューション領域」「セキュリティ領域」につ
いて策定している。
国際電気通信連合。国際連合の専門機関の一つ。国際電気通信連合憲章に基づき無線
通信と電気通信分野において各国間の標準化と規制を確立することを目的とする。
ITUの電気通信標準化部門。
IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ。政府機関
等において特に防護すべき情報システム・機器・役務等に関する調達の基本的な方針
及び手続について、関係省庁で申し合わせた（取り決めした）もの。
サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に対応する国際的な取組の促進を目的とした会合。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター。産学官連携によるサイバー犯罪等への
対処のため、日本版NCFTA（サイバー空間における脅威への対処を目的として米国で発
足した非営利団体）として設立された。
国内外の政府調達のためのセキュリティ要件の評価認証制度。IT関連製品のセキュリ
JISEC
(Japan Information ティ機能の適切性・確実性を、セキュリティ評価基準の国際標準であるISO/IEC 15408
Technology Security に基づいて第三者（評価機関）が評価し、その評価結果を認証機関が認証する制度。
Evaluation and
Certification
Scheme)
サイバーセキュリティ対策を政府が積極的に支援する官民連携の取組。民間団体、地
JISP
(Japan cyber security 方公共団体、政府関係組織、情報セキュリティ関係機関等が、サイバーセキュリティに
Information Sharing 関する脅威情報、インシデント情報等をワンストップで共有でき、参加組織からの要
Partnership。ジスプ)
請に応じて助言及び対処支援調整を行うパートナーシップ。2019年４月から2020年東
京オリンピック/パラリンピック競技大会のサイバーセキュリティの取組として運用
を開始し、2022年４月から、サイバーセキュリティ協議会の枠組みの中での取組とし
て活動を継承した。社会経済を支えるサービスを提供する組織を対象に加え、社会全
体のサイバーセキュリティの確保に向け、持続的なサイバーセキュリティ対策の推進
を目的としている。
JPCERT/CC
インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等のコンピュータセキュリティ
(Japan Computer
インシデントについて、日本国内のサイトに関する報告の受付、対応の支援、発生の状
Emergency Response 況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から
Team/Coordination
行っている機関。特定の政府機関や企業からは独立した組織として、日本における情
Center)
報セキュリティ対策活動の向上に積極的に取り組んでいる。1996年10月に「コンピュ
ータ緊急対応センター」として発足。
国立研究開発法人科学技術振興機構。知の創出から研究成果の社会還元とその基盤整
JST
(Japan Science and 備を担う国内の中核的組織。新たな科学知識に基づく創造的な革新的技術のシーズ（新
Technology Agency) 技術シーズ）を創出することを目的として戦略的創造研究推進事業を推進しており、
CREST・さきがけ・ERATO・ACT-X等のプログラムがある。
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