資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (226 ページ)
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公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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2023 年度の総合評価・2024 年度の全体方針
最高情報セキュリティ責任者
大臣官房長 志水 史雄
軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が
恒常的に生起している現在の安全保障環境において、同盟国・同志国等との更なる情報共有が必要と
なっている。
国家安全保障戦略で定められたとおり、
サイバー空間の安全かつ安定した利用のために、
サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる必要がある。
安全保障に関する外交上重要な情報に加え、旅券や査証、海外の在留邦人保護に係る個人情報など、
多様な情報を取り扱う外務省として、これまでもシステムの適切な運用や管理及び情報セキュリティ
対策の向上に努めるとともに、外務省サイバーセキュリティポリシーの策定・教育等を通じ、職員の
意識啓発に取り組んできた。
2023 年度は、G7 議長国として広島でサミットを開催し、国連安保理の非常任理事国就任、日本 ASEAN
友好協力 50 周年など、国際的にも耳目を集める会合・行事を抱える中、NISC、関係機関、外部専門家
等と連携を密にして、情報セキュリティ上も大きな問題なく終えることができた。
また、統一基準の改正に伴い外務省サイバーセキュリティポリシーを改正したほか、情報セキュリ
ティ教育や研修コンテンツの刷新、自己点検の実施を徹底するなど、全省員に対する情報セキュリテ
ィの啓発活動を強化するとともに、中長期的なセキュリティ人材育成の観点から、専任部署を新たに
省内に設置した。
2024 年度は、最近の我が国を取り巻く安全保障環境に鑑み、最新のサイバー脅威に関する情報を収
集、分析して、情報セキュリティ対策の更なる強化に繋げていくほか、中長期的な人材育成の観点も
含め、部局横断的に取組を進めていく。
その観点から、全省員に対する情報セキュリティの啓発活動を引き続き推進し、省員の情報セキュ
リティリテラシーの底上げを図っていくとともに、その牽引役となる、情報セキュリティ分野に専門
性を有する人材の採用・育成・配置・定着のため、高度な研修・教育機会の創出、セキュリティ関連
資格の取得の奨励など新たな人材育成政策に取り組んでいく。
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