よむ、つかう、まなぶ。
資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (187 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
別添２
(イ) 文部科学省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策
文部科学省において、引き続き、理化学研究所革新 ＜成果・進捗状況＞
知能統合研究センター（AIP センター）において、 ・AIP プロジェクトにおいて、信頼できる AI 等、革新的な人工
これまでの研究成果も活用しながら、信頼できる
知能基盤技術の構築や、サイバーセキュリティに関する研究
AI 等、革新的な人工知能基盤技術の構築や、サイ
開発を進めた。具体的には敵対的攻撃に対処するための学習
バーセキュリティを含む社会的課題の解決に向け
アルゴリズム開発、社会実装に向けた実用的秘匿計算システ
た応用研究等を進める。また、JST の戦略的創造研
ムの研究開発等を実施した。
究推進事業において、サイバーセキュリティを含
めた研究課題に対する支援を引き続き一体的に実 ＜2024 年度年次計画＞
施する。具体的には、敵対的攻撃に対処するための ・引き続き、AIP センターにおいて、信頼できる AI 等、革新的
学習アルゴリズム開発、社会実装に向けた実用的
な人工知能基盤技術の構築や、サイバーセキュリティを含む
秘匿計算システムの研究開発等に取り組む。
社会的課題の解決に向けた基盤技術開発等を進める。また、
JST の戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）において、
サイバーセキュリティを含めた研究課題に対する支援を引き
続き一体的に実施する。具体的には、敵対的攻撃に対処するた
めの学習アルゴリズム開発、AI 駆動型サイバーフィジカルシ
ステムのセキュリティ対策を実現する基盤ソフトウェア構築
等に取り組む。
(ウ) 文部科学省
−
＜2024 年度年次計画＞
・JST の戦略的創造研究推進事業（情報通信科学・イノベーショ
ン基盤創出）において、Society 5.0 以降の未来社会における
大きな社会変革を実現可能とする革新的な ICT 技術の創出と、
革新的な構想力を有した高度研究人材の育成に取り組み、我
が国の情報通信科学の強化を実現する。
(2) 実践的な研究開発の推進
戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・サプライチェーン・リスクへ対応するためのオールジャパンの技術検証体制の整備
・国内産業の育成・発展に向けた支援策の推進
・攻撃把握・分析・共有基盤の強化
・暗号等の研究の推進
・本戦略の計画期間において、これら関係府省の取組を推進するとともに、研究及び産学官連携の振興に係る関係府省の取組を含め取
組状況をフォローアップし、取組のマッピング等による点検と必要な再整理を行う。
・研究開発の成果の普及や社会実装を推進するとともに、その一環として政府機関における我が国発の新技術の活用に向けて、関係府
省による情報交換等を促進する。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
内閣官房において、引き続き、関係府省と連携し、 ＜成果・進捗状況＞
国産技術の確保・育成のための取組や、政府調達に
・試行的検証を含め、技術検証体制の構築に向けた技術面での検
おける活用も可能な、産学官連携によるサプライ
討調査を実施した。（再掲）
チェーン・リスクに対応するための技術検証体制
を整え、検証の技術動向や諸外国の検証体制・制度 ＜2024 年度年次計画＞
も踏まえ、不正機能や当該機能につながり得る未 ・引き続き、技術的検証を進める。また、研究開発が必要な技術
知の脆弱性が存在しないかどうかの技術的検証を
的課題について、他の研究開発予算の活用を含め、対応を検討
進める。また、研究開発が必要な技術的課題につい
する。（再掲）
て、経済安全保障重要技術育成プログラムなど他
の研究開発予算の活用を含め、対応を検討する。
（再掲）
(イ) 総務省
総務省において、引き続き、Society5.0 における ＜成果・進捗状況＞
重要な社会基盤となる第５世代移動通信システム ・当該ガイドラインの見直しの検討に当たって、5G 及びローカ
(5G)のネットワークやその構成要素について、
ル 5G についてユースケースに着目して技術動向や脅威・リス
2022 年４月に策定した「5G セキュリティガイドラ
ク分析等の調査を行った。また、電気通信の国際標準化を行う
イン」の普及を促進するとともに、当該ガイドライ
ITU-T SG17 において、当該ガイドラインの標準化に向けて作
ンの見直しを検討する。また、専門機関と連携の上
業を進めた。
で ITU-T SG17 に参加し、当該ガイドラインの国際
＜2024 年度年次計画＞
標準化に向けた取組を推進する。
・引き続き、当該ガイドラインの普及を促進するとともに、2023
年度に実施した調査を踏まえて、当該ガイドラインの見直し
を検討する。また、ITU-T SG17 において、今年度中の国際標
準化を目標に専門機関と連携して作業を進める。
別添２ - 89 -
(イ) 文部科学省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策
文部科学省において、引き続き、理化学研究所革新 ＜成果・進捗状況＞
知能統合研究センター（AIP センター）において、 ・AIP プロジェクトにおいて、信頼できる AI 等、革新的な人工
これまでの研究成果も活用しながら、信頼できる
知能基盤技術の構築や、サイバーセキュリティに関する研究
AI 等、革新的な人工知能基盤技術の構築や、サイ
開発を進めた。具体的には敵対的攻撃に対処するための学習
バーセキュリティを含む社会的課題の解決に向け
アルゴリズム開発、社会実装に向けた実用的秘匿計算システ
た応用研究等を進める。また、JST の戦略的創造研
ムの研究開発等を実施した。
究推進事業において、サイバーセキュリティを含
めた研究課題に対する支援を引き続き一体的に実 ＜2024 年度年次計画＞
施する。具体的には、敵対的攻撃に対処するための ・引き続き、AIP センターにおいて、信頼できる AI 等、革新的
学習アルゴリズム開発、社会実装に向けた実用的
な人工知能基盤技術の構築や、サイバーセキュリティを含む
秘匿計算システムの研究開発等に取り組む。
社会的課題の解決に向けた基盤技術開発等を進める。また、
JST の戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）において、
サイバーセキュリティを含めた研究課題に対する支援を引き
続き一体的に実施する。具体的には、敵対的攻撃に対処するた
めの学習アルゴリズム開発、AI 駆動型サイバーフィジカルシ
ステムのセキュリティ対策を実現する基盤ソフトウェア構築
等に取り組む。
(ウ) 文部科学省
−
＜2024 年度年次計画＞
・JST の戦略的創造研究推進事業（情報通信科学・イノベーショ
ン基盤創出）において、Society 5.0 以降の未来社会における
大きな社会変革を実現可能とする革新的な ICT 技術の創出と、
革新的な構想力を有した高度研究人材の育成に取り組み、我
が国の情報通信科学の強化を実現する。
(2) 実践的な研究開発の推進
戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・サプライチェーン・リスクへ対応するためのオールジャパンの技術検証体制の整備
・国内産業の育成・発展に向けた支援策の推進
・攻撃把握・分析・共有基盤の強化
・暗号等の研究の推進
・本戦略の計画期間において、これら関係府省の取組を推進するとともに、研究及び産学官連携の振興に係る関係府省の取組を含め取
組状況をフォローアップし、取組のマッピング等による点検と必要な再整理を行う。
・研究開発の成果の普及や社会実装を推進するとともに、その一環として政府機関における我が国発の新技術の活用に向けて、関係府
省による情報交換等を促進する。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
内閣官房において、引き続き、関係府省と連携し、 ＜成果・進捗状況＞
国産技術の確保・育成のための取組や、政府調達に
・試行的検証を含め、技術検証体制の構築に向けた技術面での検
おける活用も可能な、産学官連携によるサプライ
討調査を実施した。（再掲）
チェーン・リスクに対応するための技術検証体制
を整え、検証の技術動向や諸外国の検証体制・制度 ＜2024 年度年次計画＞
も踏まえ、不正機能や当該機能につながり得る未 ・引き続き、技術的検証を進める。また、研究開発が必要な技術
知の脆弱性が存在しないかどうかの技術的検証を
的課題について、他の研究開発予算の活用を含め、対応を検討
進める。また、研究開発が必要な技術的課題につい
する。（再掲）
て、経済安全保障重要技術育成プログラムなど他
の研究開発予算の活用を含め、対応を検討する。
（再掲）
(イ) 総務省
総務省において、引き続き、Society5.0 における ＜成果・進捗状況＞
重要な社会基盤となる第５世代移動通信システム ・当該ガイドラインの見直しの検討に当たって、5G 及びローカ
(5G)のネットワークやその構成要素について、
ル 5G についてユースケースに着目して技術動向や脅威・リス
2022 年４月に策定した「5G セキュリティガイドラ
ク分析等の調査を行った。また、電気通信の国際標準化を行う
イン」の普及を促進するとともに、当該ガイドライ
ITU-T SG17 において、当該ガイドラインの標準化に向けて作
ンの見直しを検討する。また、専門機関と連携の上
業を進めた。
で ITU-T SG17 に参加し、当該ガイドラインの国際
＜2024 年度年次計画＞
標準化に向けた取組を推進する。
・引き続き、当該ガイドラインの普及を促進するとともに、2023
年度に実施した調査を踏まえて、当該ガイドラインの見直し
を検討する。また、ITU-T SG17 において、今年度中の国際標
準化を目標に専門機関と連携して作業を進める。
別添２ - 89 -