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資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (184 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
(ア) 内閣官房
警察庁
総務省
外務省
経済産業省
・内閣官房、警察庁、総務省、外務省、経済産業省 ＜成果・進捗状況＞
において、以下の取組を実施する。
[内閣官房]
・2023 年は日 ASEAN 友好協力 50 周年にあたること
・計画に基づき、日 ASEAN 友好協力 50 周年を記念した日 ASEAN
から、日 ASEAN サイバーセキュリティ政策会議
サイバーセキュリティ共同フォーラムを開催し、日 ASEAN の
及び WG の開催に加え、それを記念したイベント
関係性を強固なものとした。
を開催し、これまでの能力構築支援活動の総括
・当該方針に基づき、関係府省庁・機関と相互に連携、情報共有
や今後の方向性について議論することで、日
を行い、各国における効果的な能力構築支援に積極的に取り
ASEAN の関係性を一層強固なものとする。
組んだ。
・引き続き、2021 年 12 月に改訂された「サイバー
セキュリティ分野における開発途上国に対する [警察庁]
能力構築支援に係る基本方針」に基づき、関係府 ・2023 年 11 月 21 日から 12 月５日までの間、警察庁と JICA が
省庁・機関と相互に連携、情報共有を行い、各国
連携し、サイバー分野における開発途上国の能力構築支援の
における効果的な能力構築支援に積極的に取り
一環として、ベトナム社会主義共和国公安省職員に対してサ
組む。
イバー事案対処に関する研修を実施した。また、同じく警察庁
と JICA が連携し、令和６年２月５日から２月 22 日までの間、
・特に、ASEAN 地域全体を対象とした研修協力等を
引き続き実施するとともに、2018 年９月にタイ・ 主に ASEAN 諸国を対象とした開発途上国におけるサイバー事
案対処能力向上及び外国捜査機関との協力関係強化を目的と
バンコクに設立された「日 ASEAN サイバーセキ
ュリティ能力構築センター」
（AJCCBC）において、 して、支援対象国の治安機関職員に対し、サイバー事案の捜査
手法等に関する研修を実施した。
ASEAN 諸国の政府職員及び重要インフラ事業者
職員向けの演習等の研修メニューの拡充等を図 [総務省]
る。
・AJCCBC における実践的サイバー防御演習等を継続して実施し、
・AJCCBC に関しては、今後の活動の強化に向けて、 ASEAN 諸国の政府職員及び重要インフラ事業者職員向けの演
研修メニューの一層の拡充、ASEAN 諸国の要望を
習コンテンツの拡充や有志国等との第三者連携等を図りつ
踏まえた活動の多様化等を推進する。また、
つ、一層のサイバーセキュリティの能力構築支援を推進した。
AJCCBC におけるノウハウを生かし、大洋州島し
大洋州島しょ国の能力構築支援に関しては、2024 年２月に大
ょ国の能力構築支援の在り方について検討を進
洋州島しょ国の政府関係者や重要インフラ事業者向けにサイ
める。
バーセキュリティ能力構築を支援するトライアル演習を実施
した。
[外務省]
・ASEAN 諸国を中心に、各国におけるサイバーセキュリティ分野
の能力構築支援にかかる、技術協力プロジェクト及び研修事
業を実施した。具体的には、インドネシア「サイバーセキュリ
ティ人材育成プロジェクト」、モンゴル「サイバーセキュリテ
ィ人材育成プロジェクト」、カンボジア「サイバーセキュリテ
ィ能力向上プロジェクト」、フィリピン「サイバーセキュリテ
ィ能力開発」の技術協力を実施。また、研修として、「サイバ
ーセキュリティ対策強化のための国際法・政策能力向上」（19
か国 22 名）や、「サイバー攻撃防御演習」（20 か国 28 名）、
「サイバー犯罪対処能力向上」（15 か国 15 名）ベトナム「サ
イバーセキュリティ及びサイバー犯罪対処能力強化」（10 名）
を実施。
・AJCCBC への協力を本格開始し、第三国や第三国機関とも連携
しながら、ASEAN 国を中心とした能力構築支援を実施。
・2023 年９月には「ウクライナ政府機関及び重要インフラにお
けるサイバーセキュリティ対応能力強化」を米国 NGO と連携
のうえ首都キーウにて開催し約 100 名の技術者を育成。
・その他分野では、日本の 5G 技術を紹介するマレーシア「LEP2.0
コミュニケ―ション・マルチメディア産業」の研修を８月に実
施し、８名の研修員が参加。
・途上国のサイバーセキュリティ能力構築支援に特化した世界
銀行「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金
(Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund)」への拠出を通じ
て、インド太平洋地域を含む途上国のサイバー分野に係る能
力構築支援の強化を図っている。2023 年７月には、本基金に
関する OEWG でのサイドイベントが実施され、石月サイバー政
策担当大使が出席し、ドイツやベトナム等の出席国なども基
金の意義を指摘した。また、同サイドイベントや 2023 年 11 月
に開催された「サイバー分野のキャパシティビルディングに
関するグローバル会合（GC3B）」（於 ガーナ）等の場におい
ても、日本の本基金への拠出を通じた支援は各国から高く評
価された。
＜2024 年度年次計画＞
[内閣官房]
別添２ - 86 -
3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
(ア) 内閣官房
警察庁
総務省
外務省
経済産業省
・内閣官房、警察庁、総務省、外務省、経済産業省 ＜成果・進捗状況＞
において、以下の取組を実施する。
[内閣官房]
・2023 年は日 ASEAN 友好協力 50 周年にあたること
・計画に基づき、日 ASEAN 友好協力 50 周年を記念した日 ASEAN
から、日 ASEAN サイバーセキュリティ政策会議
サイバーセキュリティ共同フォーラムを開催し、日 ASEAN の
及び WG の開催に加え、それを記念したイベント
関係性を強固なものとした。
を開催し、これまでの能力構築支援活動の総括
・当該方針に基づき、関係府省庁・機関と相互に連携、情報共有
や今後の方向性について議論することで、日
を行い、各国における効果的な能力構築支援に積極的に取り
ASEAN の関係性を一層強固なものとする。
組んだ。
・引き続き、2021 年 12 月に改訂された「サイバー
セキュリティ分野における開発途上国に対する [警察庁]
能力構築支援に係る基本方針」に基づき、関係府 ・2023 年 11 月 21 日から 12 月５日までの間、警察庁と JICA が
省庁・機関と相互に連携、情報共有を行い、各国
連携し、サイバー分野における開発途上国の能力構築支援の
における効果的な能力構築支援に積極的に取り
一環として、ベトナム社会主義共和国公安省職員に対してサ
組む。
イバー事案対処に関する研修を実施した。また、同じく警察庁
と JICA が連携し、令和６年２月５日から２月 22 日までの間、
・特に、ASEAN 地域全体を対象とした研修協力等を
引き続き実施するとともに、2018 年９月にタイ・ 主に ASEAN 諸国を対象とした開発途上国におけるサイバー事
案対処能力向上及び外国捜査機関との協力関係強化を目的と
バンコクに設立された「日 ASEAN サイバーセキ
ュリティ能力構築センター」
（AJCCBC）において、 して、支援対象国の治安機関職員に対し、サイバー事案の捜査
手法等に関する研修を実施した。
ASEAN 諸国の政府職員及び重要インフラ事業者
職員向けの演習等の研修メニューの拡充等を図 [総務省]
る。
・AJCCBC における実践的サイバー防御演習等を継続して実施し、
・AJCCBC に関しては、今後の活動の強化に向けて、 ASEAN 諸国の政府職員及び重要インフラ事業者職員向けの演
研修メニューの一層の拡充、ASEAN 諸国の要望を
習コンテンツの拡充や有志国等との第三者連携等を図りつ
踏まえた活動の多様化等を推進する。また、
つ、一層のサイバーセキュリティの能力構築支援を推進した。
AJCCBC におけるノウハウを生かし、大洋州島し
大洋州島しょ国の能力構築支援に関しては、2024 年２月に大
ょ国の能力構築支援の在り方について検討を進
洋州島しょ国の政府関係者や重要インフラ事業者向けにサイ
める。
バーセキュリティ能力構築を支援するトライアル演習を実施
した。
[外務省]
・ASEAN 諸国を中心に、各国におけるサイバーセキュリティ分野
の能力構築支援にかかる、技術協力プロジェクト及び研修事
業を実施した。具体的には、インドネシア「サイバーセキュリ
ティ人材育成プロジェクト」、モンゴル「サイバーセキュリテ
ィ人材育成プロジェクト」、カンボジア「サイバーセキュリテ
ィ能力向上プロジェクト」、フィリピン「サイバーセキュリテ
ィ能力開発」の技術協力を実施。また、研修として、「サイバ
ーセキュリティ対策強化のための国際法・政策能力向上」（19
か国 22 名）や、「サイバー攻撃防御演習」（20 か国 28 名）、
「サイバー犯罪対処能力向上」（15 か国 15 名）ベトナム「サ
イバーセキュリティ及びサイバー犯罪対処能力強化」（10 名）
を実施。
・AJCCBC への協力を本格開始し、第三国や第三国機関とも連携
しながら、ASEAN 国を中心とした能力構築支援を実施。
・2023 年９月には「ウクライナ政府機関及び重要インフラにお
けるサイバーセキュリティ対応能力強化」を米国 NGO と連携
のうえ首都キーウにて開催し約 100 名の技術者を育成。
・その他分野では、日本の 5G 技術を紹介するマレーシア「LEP2.0
コミュニケ―ション・マルチメディア産業」の研修を８月に実
施し、８名の研修員が参加。
・途上国のサイバーセキュリティ能力構築支援に特化した世界
銀行「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金
(Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund)」への拠出を通じ
て、インド太平洋地域を含む途上国のサイバー分野に係る能
力構築支援の強化を図っている。2023 年７月には、本基金に
関する OEWG でのサイドイベントが実施され、石月サイバー政
策担当大使が出席し、ドイツやベトナム等の出席国なども基
金の意義を指摘した。また、同サイドイベントや 2023 年 11 月
に開催された「サイバー分野のキャパシティビルディングに
関するグローバル会合（GC3B）」（於 ガーナ）等の場におい
ても、日本の本基金への拠出を通じた支援は各国から高く評
価された。
＜2024 年度年次計画＞
[内閣官房]
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