別添２

2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

・日 ASEAN については、友好協力 50 周年記念イベント等を通じ
て一層強固となった関係性を更に強化するとともに、強化さ
れた関係を生かし、当該方針に基づき、関係省庁・機関との連
携、情報共有に取り組み、施策の推進を図る。
・当該基本方針に基づき、関係府省庁・機関と相互に連携、情報
共有を行い、各国における効果的な能力構築支援に積極的に
取り組む。
[警察庁]
・引き続き、当該方針に基づき、関係府省庁・機関と相互に連携、
情報共有を行い、各国における効果的な能力構築支援に積極
的に取り組む。
[総務省]
・AJCCBC において、ASEAN 諸国の政府職員及び重要インフラ事
業者職員向けの演習等の研修メニューの拡充等を図る。また、
AJCCBC におけるノウハウを生かし、大洋州島しょ国の能力構
築支援の在り方を探る。
[外務省]
・サイバーセキュリティ戦略（2018 年）及び当該方針（2021 年）
に基づき策定された、JICA クラスター事業戦略「サイバーセ
キュリティ」（2022 年 12 月）に沿った事業展開推進に引き続
き取り組む。
・本邦関係府省庁、国際機関、同志国、開発途上国関係者と相互
に連携し、情報共有を行い、各国における主に技術力向上や人
材開発能力向上に資する、効果的な能力構築支援に積極的に
取り組む。来年度もウクライナでのサイバーセキュリティ研
修実施を計画。また、現状実施中の、技術協力の実施に加え、
モンゴルにてサイバーセキュリティに関する無償資金業力の
立上げを計画。
・途上国のサイバーセキュリティ能力構築支援に特化した世界
銀行「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金
(Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund)」への拠出を通じ
たインド太平洋地域を含む途上国のサイバー分野に係る能力
構築支援を強化する。
(イ) 外務省
警察庁
法務省

外務省において、引き続き、警察庁等とも協力しつ ＜成果・進捗状況＞
つ、日・ASEAN 統合基金の活用や国連薬物・犯罪事 ・国際協力・連携の推進について、サイバー犯罪対策分野におけ
務所（UNODC）プロジェクトへの支援等を通じて、
る知見の共有や能力構築支援は着実に実施されている。この
ASEAN 加盟国等のサイバー犯罪対策のための能力
取組の結果をサイバー犯罪条約の締約国の拡大につなげ、協
構築支援を行う。また、サイバー犯罪条約を策定し
力を深化させるための取組については、引き続き強化する必
た欧州評議会と協力し、東南アジア諸国等に対す
要がある。国連におけるサイバー犯罪についての条約の起草
るサイバー犯罪条約の更なる周知や締結に向けた
交渉に積極的に参加し、サイバー犯罪分野における実質的な
課題の把握に努める。さらに、国連において起草交
国際連携の強化のための条約案の作成に貢献し、サイバー空
渉を行っているサイバー犯罪についての条約が、
間における法の支配の推進に寄与した。（再掲）
サイバー犯罪分野における実質的な国際連携の強
化に資するものとなるよう取り組む。具体的には、 ＜2024 年度年次計画＞
2023 年度中に少なくとも２回行われる予定の交渉 ・引き続き、警察庁等とも協力しつつ、ASEAN 加盟国等のサイバ
会合やその関連会合等に出席し、関係国と連携し
ー犯罪対策のための能力構築支援を行う。また、サイバー犯罪
て議論に積極的に参加する。（再掲）
条約を策定した欧州評議会と協力し、東南アジア諸国等に対
するサイバー犯罪条約の更なる周知や締結に向けた課題の把
握に努める。国連におけるサイバー犯罪についての条約の起
草交渉に引き続き積極的に貢献する。（再掲）

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