別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進

(ウ) 総務省

総務省において、
「テレワークセキュリティガイド ＜成果・進捗状況＞
ライン」及び「中小企業等担当者向けテレワークセ ・計画に基づき、2023 年 10 月に当該手引き（チェックリスト）
キュリティの手引き（チェックリスト）」について、
【設定解説資料】の更新を行い公表した。また、ガイドライン
テレワークを取り巻く環境や最新のセキュリティ
類について、その記載内容とともに周知啓発を実施した。（再
動向の変化に対応するための改定検討を行う。ま
掲）
た、ガイドライン類についてその記載内容ととも
＜2024
年度年次計画＞
に周知啓発を実施する。（再掲）
・引き続き、当該ガイドライン及び当該手引き（チェックリスト）
の改定検討、周知啓発を実施する。（再掲）

(エ) 内閣官房

内閣官房において、引き続き、文部科学省と連携し ＜成果・進捗状況＞
ながら、GIGA スクール構想の実現等、学校の ICT
・大学等に向けたサイバーセキュリティの意識・行動強化のた
化と並行して、学生に向けた適切な普及啓発活動
め、ポスターの配布等の情報発信を行った。
を推進していく。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、文部科学省と協力しながら、学校の ICT 化と並行し
て、学生に向けた適切な普及啓発活動を推進していく。

(オ) 警察庁

警察庁及び都道府県警察において、引き続き、サイ ＜成果・進捗状況＞
バー防犯ボランティア等と学校教育機関との連携
・サイバー防犯ボランティアの拡大・活性化を図り、サイバー防
を図り、サイバーセキュリティに関する注意事項
犯ボランティアによる適正なインターネットの利用方法に関
の啓発等を実施する。また、関係団体と連携して、 する教育活動等を推進した。
高齢者に対し、サイバーセキュリティに関する注
・都道府県警察の捜査により把握した情報に基づき、大学等に対
意事項の啓発等に取り組む。
し、サイバーセキュリティ対策の徹底等を依頼した。
・関係団体と連携して、高齢者に対するサイバーセキュリティに
関する注意喚起を実施した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、サイバー防犯ボランティア等との連携を図り、注意
事項の啓発等を実施する。特に児童や高齢者に対する注意事
項の啓発等に取り組む。

(カ) 総務省

総務省において、引き続き、文部科学省と協力し、 ＜成果・進捗状況＞
青少年やその保護者のインターネットリテラシー
・こどもたちのインターネットの安全な利用に係る普及啓発を
向上を図るための啓発講座である「e-ネットキャ
目的に、e-ネットキャラバンを、情報通信分野等の企業、団体
ラバン」等の啓発講座を実施する。また、「インタ
と総務省、文部科学省が協力して全国で開催した。2023 年４
ーネットトラブル事例集」の作成や「情報通信の安
月から 2024 年３月末までの間、2,166 件の講座を実施した。
心安全な利用のための標語」の募集等を通し、イン
ほか、2024 年度版事例集を作成した。当該標語の募集では、
ターネット利用における注意点に関する周知啓発
17,144 件の応募があり、優秀作品に総務大臣賞を授与した。
の取組を行う。具体的には、インターネットに係る
＜2024
年度年次計画＞
トラブル事例の予防法等をまとめた「インターネ
ットトラブル事例集」の毎年更新・公表や「情報通 ・引き続き、文部科学省と協力し、e-ネットキャラバンの実施を
信の安心安全な利用のための標語」の募集に取り
継続する。また、事例集の作成や標語の募集等を通じて、イン
組む。
ターネット利用における注意点に関する周知啓発の取組を行
う。

(キ) 文部科学省

文部科学省において、引き続き、新学習指導要領が
2020 年度から順次実施されていることを踏まえ、
児童生徒の発達の段階に応じた、プログラミング
的思考や情報セキュリティ、情報モラル等を含め
た情報活用能力を育成するために、実践事例など
の教員にとって有益な情報提供を実施するととも
に、指導体制の一層の充実に努める。

＜成果・進捗状況＞
・小学校と中学校（技術分野）におけるプログラミングに関する
学習会を実施した。【2024 年２月】
・「情報Ⅱ」のプログラミングに関する授業解説動画を作成、公
開した。【2024 年３月】
・
「情報Ⅱ」のプログラミングに関する学習会を開催した。
【2024
年２〜３月】
・令和６年度に実施予定である情報活用能力調査の予備調査を
実施した。【2024 年１〜２月】
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、情報活用能力調査（本調査）を実施し、実践事例な
どの教員にとって有益な情報提供し、指導体制の一層の充実
に努める。

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