別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策

(コ) 経済産業省

経済産業省と IPA において、引き続き、データ利 ＜成果・進捗状況＞
活用・営業秘密保護に関しては、改訂された「組織 ・経済産業省と IPA において、引き続き内部不正防止対策の啓
における内部不正防止ガイドライン」や「営業秘密
発のため、IPA の当該ガイドラインの普及啓発を図り、経済産
保護ハンドブック」等に関する周知活動を継続す
業省において、IPA を通じ、営業秘密官民フォーラムの活動と
る。具体的には、制度改正を踏まえた各種企業向け
も連携しながら秘密情報の保護を推進するための情報発信を
パンフレットの改訂とともに改正・改訂内容の積
行うとともに、当該ハンドブックについて、普及啓発を実施し
極的な普及啓発に取り組む。
た。また、2023 年に不正競争防止法が改正されたことを踏ま
えて、改正法の内容について周知啓発を行うとともに、2024 年
２月、「秘密情報の保護ハンドブック」及び「限定提供データ
に関する指針」を改訂した。
＜2024 年度年次計画＞
・経済産業省と IPA において、引き続き、データ利活用・営業秘
密保護に関しては、当該ガイドラインや改訂された当該ハン
ドブック等に関する周知活動を継続する。具体的には、経済・
社会環境の変化を踏まえた各種パンフレットの改訂や、改訂
を通じて積極的な普及啓発に取り組む。

(サ) 内閣官房

(シ) 経済産業省

内閣官房において、引き続き、個人や組織のサイバ
ーセキュリティの意識・行動強化のため、注意・警
戒情報やサイバーセキュリティに関する情報等に
ついて、SNS やポータルサイト等を用いた発信を継
続するとともに、より効果的な手段について検討
を行う。また、他の機関が実施している情報発信と
の連携も強化する。（再掲）

＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、注意・警戒情報等について、SNS 等を用いた発
信を行った。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、注意・警戒情報等について、SNS やポータルサイト
等を用いた発信を継続するとともに、より効果的な手段につ
いて検討を行う。また、他の機関が実施している情報発信との
連携も強化する。（再掲）

経済産業省において、引き続き、IPA を通じて、
「情 ＜成果・進捗状況＞
報セキュリティ安心相談窓口」、さらに、高度なサ ・IPA を通じ、標的型サイバー攻撃の特別相談窓口を引き続き行
イバー攻撃を受けた際の「標的型サイバー攻撃の
うとともに、迅速かつ正確な事案対応を行うため、標的型サイ
特別相談窓口」によって、サイバーセキュリティ対
バー攻撃に関する公開情報の収集、事案の整理・分析を通じた
策の相談を受け付ける体制を充実させ、一般国民
知見の蓄積を継続した。
や中小企業等の十分な対策を講じることが困難な
・当該安心相談窓口にて、電話、メール、FAX
等で 11,518 件の
組織の取組を支援する。
相談に対応した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当該安心相談窓口、さらに、当該特別相談窓口によ
って、サイバーセキュリティ対策の相談を受け付ける体制を
充実させ、一般国民や中小企業等の十分な対策を講じること
が困難な組織の取組を支援する。
・当該安心相談窓口にて、一般国民等からの相談を受け付ける体
制を充実させるため「チャットボット」による相談受付を実施
する。

(ス) 経済産業省

経済産業省において、引き続き、IPA、JPCERT/CC を ＜成果・進捗状況＞
通じて、ウイルス感染や不正アクセス等のサイバ
・JPCERT/CC を通じ、注意喚起を 32 件、注意喚起以外の情報の
ーセキュリティ被害の新たな手口の情報収集に努
提供として、43 件(日本語 28 件/英語 15 件)のブログ及び 29
め、一般国民や中小企業等に対し、ウェブサイトや
件のサイバーニュースフラッシュによる脅威及び対策に関す
メーリングリスト、SNS 等を通じて対策情報等、必
る情報を提供した。
要な情報提供を行う。
・IPA を通じ、「安心相談窓口だより」を５件、「安心相談窓口
公式 Twitter」を 107 件、「緊急対策情報」を 21 件、「注意
喚起情報」を 29 件、ウイルス・不正アクセス届出制度の届出
情報を基に統計レポートを１件、事例レポートを２件公表し
た。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、情報収集に努め、必要な情報提供を行う。

別添２

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