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資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２
(エ) 総務省
経済産業省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進
総務省・経済産業省において、地域に根ざしたセキ ＜成果・進捗状況＞
ュリティコミュニティの形成・維持に向け、総合通 ・総務省においては、2023 年度には、各地域におけるサイバー
信局・経済産業局や地域の業界団体・事業者、セキ
セキュリティに関するセミナー等を 16 回、インシデント対応
ュリティ関係機関、保険会社など様々な主体の連
演習を 10 回、若年層向け CTF を７回開催した。また、５つの
携によるセミナーや演習を通じて、経営層への意
総合通信局による連携型イベントも開催し、サイバーセキュ
識啓発や企業の情報資産管理能力の向上、地域に
リティに関する普及啓発や対応能力の底上げや、各地域のセ
根ざしたセキュリティコミュニティの形成・維持、 キュリティコミュニティ間の連携を推進した。
各地域のセキュリティコミュニティ間の連携等を
・経済産業省においては、経営者向け TTX、セキュリティ担当者
推進する。
向けリスク分析等により、中小企業の経営者の意識改革や情
報セキュリティ担当者のスキルの底上げを図るとともに、中
小企業支援組織等のセキュリティに関するセミナー開催支援
や、研修講師派遣により、普及を担う人材の育成及び中小企業
への普及啓発を実施した。
＜2024 年度年次計画＞
・総務省・経済産業省と連携しつつ、様々な主体の連携によるセ
ミナーや演習等を通じて、経営者の意識改革や情報セキュリ
ティ担当者のスキル向上、地域に根ざしたセキュリティコミ
ュニティの形成・維持、各地域のセキュリティコミュニティ間
の連携等を推進する。
1.2
地域・中小企業における DX with Cybersecurity の推進
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・「共助」の考え方に基づく、地域のコミュニティづくりにおいて、その機能を引き続き発展させ、専門家への相談に留まらず、ビジ
ネスマッチングや人材の育成・マッチング、地域発のセキュリティソリューションの開発など、リソース不足を踏まえた地域による
課題解決・付加価値創出が行われる場の形成を促進するとともに、先進事例の共有を通じて全国への展開に取り組む。
・中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化を目的として設立された産業界主導のコンソーシアムとも連携し
つつ、一定の基準を満たすサービスに商標使用権を付与するための審査・登録、セキュリティ対策の自己宣言等の取組を推進すると
ともに、中小企業向け補助金における自己宣言等の要件化等を通じたインセンティブ付けに取り組む。
・クラウドサービス利用者が留意すべき事項に関する手引き等の周知に取り組むとともに、クラウドサービス利用時の設定ミスの防
止・軽減のため、クラウドサービス事業者に、利用者に対する情報提供やツールの提供等の必要なサポートの提供を促す方策等を検
討する。
項番 担当府省庁
(ア) 総務省
経済産業省
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
総務省・経済産業省において、地域に根ざしたセキ ＜成果・進捗状況＞
ュリティコミュニティの形成・維持に向け、総合通
・総務省においては、2023 年度には、各地域におけるサイバー
信局・経済産業局や地域の業界団体・事業者、セキ
セキュリティに関するセミナー等を 16 回、インシデント対応
ュリティ関係機関、保険会社など様々な主体の連
演習を 10 回、若年層向け CTF を７回開催した。また、５つの
携によるセミナーや演習を通じて、経営層への意
総合通信局による連携型イベントも開催し、サイバーセキュ
識啓発や企業の情報資産管理能力の向上、地域に
リティに関する普及啓発や対応能力の底上げや、各地域のセ
根ざしたセキュリティコミュニティの形成・維持、 キュリティコミュニティ間の連携を推進した。
各地域のセキュリティコミュニティ間の連携等を
・経済産業省においては、経営者向け TTX、セキュリティ担当者
推進する。（再掲）
向けリスク分析等により、中小企業の経営者の意識改革や情
報セキュリティ担当者のスキルの底上げを図るとともに、中
小企業支援組織等のセキュリティに関するセミナー開催支援
や、研修講師派遣により、普及を担う人材の育成及び中小企業
への普及啓発を実施した。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・総務省・経済産業省と連携しつつ、様々な主体の連携によるセ
ミナーや演習等を通じて、経営者の意識改革や情報セキュリ
ティ担当者のスキル向上、地域に根ざしたセキュリティコミ
ュニティの形成・維持、各地域のセキュリティコミュニティ間
の連携等を推進する。（再掲）
(イ) 総務省
総務省において、これまで沖縄県で実施してきた
地域コミュニティで IoT セキュリティに関して活
躍可能な人材を自立的に育成するエコシステムを
構築するための実証的調査を他地域でも実施し、
エコシステム構築に必要となる育成モデルを検証
する。
＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、北海道及び長崎県において育成モデルの検証を
実施し、地域特性に合わせた実施方法の調整を行った。
＜2024 年度年次計画＞
・2023 年度で終了。
別添２ - 3 -
(エ) 総務省
経済産業省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進
総務省・経済産業省において、地域に根ざしたセキ ＜成果・進捗状況＞
ュリティコミュニティの形成・維持に向け、総合通 ・総務省においては、2023 年度には、各地域におけるサイバー
信局・経済産業局や地域の業界団体・事業者、セキ
セキュリティに関するセミナー等を 16 回、インシデント対応
ュリティ関係機関、保険会社など様々な主体の連
演習を 10 回、若年層向け CTF を７回開催した。また、５つの
携によるセミナーや演習を通じて、経営層への意
総合通信局による連携型イベントも開催し、サイバーセキュ
識啓発や企業の情報資産管理能力の向上、地域に
リティに関する普及啓発や対応能力の底上げや、各地域のセ
根ざしたセキュリティコミュニティの形成・維持、 キュリティコミュニティ間の連携を推進した。
各地域のセキュリティコミュニティ間の連携等を
・経済産業省においては、経営者向け TTX、セキュリティ担当者
推進する。
向けリスク分析等により、中小企業の経営者の意識改革や情
報セキュリティ担当者のスキルの底上げを図るとともに、中
小企業支援組織等のセキュリティに関するセミナー開催支援
や、研修講師派遣により、普及を担う人材の育成及び中小企業
への普及啓発を実施した。
＜2024 年度年次計画＞
・総務省・経済産業省と連携しつつ、様々な主体の連携によるセ
ミナーや演習等を通じて、経営者の意識改革や情報セキュリ
ティ担当者のスキル向上、地域に根ざしたセキュリティコミ
ュニティの形成・維持、各地域のセキュリティコミュニティ間
の連携等を推進する。
1.2
地域・中小企業における DX with Cybersecurity の推進
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・「共助」の考え方に基づく、地域のコミュニティづくりにおいて、その機能を引き続き発展させ、専門家への相談に留まらず、ビジ
ネスマッチングや人材の育成・マッチング、地域発のセキュリティソリューションの開発など、リソース不足を踏まえた地域による
課題解決・付加価値創出が行われる場の形成を促進するとともに、先進事例の共有を通じて全国への展開に取り組む。
・中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化を目的として設立された産業界主導のコンソーシアムとも連携し
つつ、一定の基準を満たすサービスに商標使用権を付与するための審査・登録、セキュリティ対策の自己宣言等の取組を推進すると
ともに、中小企業向け補助金における自己宣言等の要件化等を通じたインセンティブ付けに取り組む。
・クラウドサービス利用者が留意すべき事項に関する手引き等の周知に取り組むとともに、クラウドサービス利用時の設定ミスの防
止・軽減のため、クラウドサービス事業者に、利用者に対する情報提供やツールの提供等の必要なサポートの提供を促す方策等を検
討する。
項番 担当府省庁
(ア) 総務省
経済産業省
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
総務省・経済産業省において、地域に根ざしたセキ ＜成果・進捗状況＞
ュリティコミュニティの形成・維持に向け、総合通
・総務省においては、2023 年度には、各地域におけるサイバー
信局・経済産業局や地域の業界団体・事業者、セキ
セキュリティに関するセミナー等を 16 回、インシデント対応
ュリティ関係機関、保険会社など様々な主体の連
演習を 10 回、若年層向け CTF を７回開催した。また、５つの
携によるセミナーや演習を通じて、経営層への意
総合通信局による連携型イベントも開催し、サイバーセキュ
識啓発や企業の情報資産管理能力の向上、地域に
リティに関する普及啓発や対応能力の底上げや、各地域のセ
根ざしたセキュリティコミュニティの形成・維持、 キュリティコミュニティ間の連携を推進した。
各地域のセキュリティコミュニティ間の連携等を
・経済産業省においては、経営者向け TTX、セキュリティ担当者
推進する。（再掲）
向けリスク分析等により、中小企業の経営者の意識改革や情
報セキュリティ担当者のスキルの底上げを図るとともに、中
小企業支援組織等のセキュリティに関するセミナー開催支援
や、研修講師派遣により、普及を担う人材の育成及び中小企業
への普及啓発を実施した。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・総務省・経済産業省と連携しつつ、様々な主体の連携によるセ
ミナーや演習等を通じて、経営者の意識改革や情報セキュリ
ティ担当者のスキル向上、地域に根ざしたセキュリティコミ
ュニティの形成・維持、各地域のセキュリティコミュニティ間
の連携等を推進する。（再掲）
(イ) 総務省
総務省において、これまで沖縄県で実施してきた
地域コミュニティで IoT セキュリティに関して活
躍可能な人材を自立的に育成するエコシステムを
構築するための実証的調査を他地域でも実施し、
エコシステム構築に必要となる育成モデルを検証
する。
＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、北海道及び長崎県において育成モデルの検証を
実施し、地域特性に合わせた実施方法の調整を行った。
＜2024 年度年次計画＞
・2023 年度で終了。
別添２ - 3 -