別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策

(ウ) 経済産業省

経済産業省において、引き続き、サプライチェー ＜成果・進捗状況＞
ン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3） ・SC3 産学官連携 WG において、「セキュリティ人材に求められ
と連携し、「プラス・セキュリティ」の普及にお
る知識・スキル項目に係る共通語彙集」について民間企業・
ける必要な取組の調査・検討と、企業・教育機関
教育機関にて評価・検証を行った。また、サイバーセキュリ
での先行試行と検証を通じて推進を行う。また、
ティ分野を含めたデジタルスキル標準の活用・普及に取り組
サイバーセキュリティ分野を含むデジタルスキ
むとともに、必要に応じて見直しを実施し、各スキル標準に
ル標準の活用・普及に取り組むとともに、必要に
対応する人材育成プログラムについてポータルサイト「マナ
応じて見直しを行う。加えて、各スキル標準に対
ビ DX」等を通じた発信等により利用促進、企業・大学等の提
応する人材育成プログラムについてポータルサ
供講座等の掲載拡充を行った。
イト「マナビ DX」等を通じた発信等により利用促
＜2024
年度年次計画＞
進、企業・大学等の提供講座等の掲載拡充を行う。
・地域 SECUNITY 等の各地域における産学官連携の取組とも連
携しながら、セキュリティ人材の育成等に係る手引き等の普
及と利活用の推進及び経営者のセキュリティに関する普及
啓発を行う。また、サイバーセキュリティ分野を含むデジタ
ルスキル標準の活用・普及に取り組むとともに、必要に応じ
て見直しを行う。加えて、各スキル標準に対応する人材育成
プログラムについてマナビ DX 等を通じた発信等により利用
促進、企業・大学等の提供講座等の掲載拡充を行う。

(エ) 内閣官房

内閣官房において、引き続き、NISC の普及啓発・ ＜成果・進捗状況＞
人材育成施策ポータルサイトに掲載する人材育 ・現時点の産学官民のプログラムを調査するとともに、既存の
成プログラムの募集を行う。その結果も踏まえ、
取組の活用促進に向けて、人材育成プログラムの募集を行
プログラムの更なる普及促進策を検討する。
い、普及啓発・人材育成施策ポータルサイトに掲載した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、人材育成プログラムの募集、プログラムの更なる
普及促進策を検討する。

(オ) 総務省

総務省において、これまで沖縄県で実施してきた ＜成果・進捗状況＞
地域コミュニティで IoT セキュリティに関して活
・計画に基づき、北海道及び長崎県において育成モデルの検証
躍可能な人材を自立的に育成するエコシステム
を実施し、地域特性に合わせた実施方法の調整を行った。
（再
を構築するための実証的調査を他地域でも実施
掲）
し、エコシステム構築に必要となる育成モデルを
＜2024 年度年次計画＞
検証する。（再掲）
・2023 年度で終了。（再掲）

(カ) 内閣官房

内閣官房において、「サイバーセキュリティ関係 ＜成果・進捗状況＞
法令 Q&A ハンドブック改訂版」を公表の上、周知
・当該ハンドブック改訂版について、2023 年９月に公表すると
を図る。
ともに、NISC ホームページで改訂について周知した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、国内外のサイバーセキュリティ関係法令の改正動
向について情報収集を重ねつつ、ハンドブック改訂版の周知
を図る。

(キ) 経済産業省

経済産業省及び IPA において、引き続き、人材の ＜成果・進捗状況＞
ニーズとシーズの見える化・マッチングを促すた
・情報処理安全確保支援士に対する特定講習の周知活動の拡
め、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保
大や、講習提供事業者への特定講習制度の広報等を行った。
の手引き 2.0 版」について、企業での利用を促す
プロモーションを図る。2020 年の改正法の施行に ＜2024 年度年次計画＞
より、情報処理安全確保支援士制度に追加となっ ・引き続き、情報処理安全確保支援士に対する特定講習の周知
た特定講習については、個々の情報処理安全確保
活動の拡大や、講習提供事業者への特定講習制度の広報を行
支援士が、目指すキャリアパスに応じて ITSS+（セ
う。また、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）制度の
キュリティ領域）分野から講習を選択できるよう
活用を進めるため、中小企業に対して情報処理安全確保支援
に、特定講習の更なる充実を図る。具体的には、
士を派遣する実証事業を行う。
情報処理安全確保支援士に対する特定講習の周
知活動の拡大や、講習提供事業者への特定講習制
度の広報等に取り組む。

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