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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (34 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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<コラム⑥

海外のサイバーセキュリティ関係機関との協調・連携及びインド太平洋地域に

おける能力構築支援の推進>
【背景及び課題】
➢ 国家安保戦略に「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上
させる」と定めていること等を踏まえ、同盟国・同志国との協力・連携の強化がます
ます重要となっており、外交・安全保障政策との整合性を図りつつ、技術的な観点も
踏まえた国際連携を一層推進する必要がある。
➢ 対象国の重要インフラ等に依存する在留邦人の生活や日本企業の活動の安定を確保
し、サイバー空間全体の安全の確保と直結するサイバーセキュリティ分野の能力構築
支援についても、「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築
支援に係る基本方針」に基づき、関係省庁間及び官民による連携を緊密化し、サイバ
ー空間における新たな脅威や各国のニーズを特定した上で、日本の強みを生かす形で
支援を行う必要がある。
【取組の概要】
① 手法
✓ 同盟国・同志国間での情報交換・政策協調や、サイバーセキュリティに関する多国
間の枠組み(G7、IWWN、CRI、日米豪印、FIRST 等)への参画・貢献、国際シンクタ
ンクやフォーラムにおける我が国政策の発信を行う。
✓ 日 ASEAN サイバーセキュリティ政策会議、インド太平洋地域向け産業制御システム
サイバーセキュリティ演習、AJCCBC における各種演習・CTF の実施、大洋州島しょ
国を対象としたサイバーセキュリティ能力構築支援プロジェクト、世界銀行サイバ
ーセキュリティ・マルチドナー信託基金への拠出等を通じたインド太平洋地域を含
む途上国のサイバー分野に係る能力構築支援を行う。
② 取組によって期待される成果・効果
✓ 他国との連携を通じて、サイバーセキュリティ政策の効果的な推進や事案発生後の
被害の軽減等を図ることが可能となる。
✓ ASEAN を含むインド太平洋地域を中心とした政府関係者及び重要インフラ事業者の
サイバーセキュリティに係る能力の底上げが実現される。
【サイバーセキュリティ戦略本部有識者本部員の主な受け止め】
➢ グローバル視点から必須の取組といえる。
➢ 海外のサイバーセキュリティ関係機関との協調・連携強化が必要との認識に同意す
る。日本が国際的な枠組みでいかなる貢献ができるかということも、他国の関係機関
との信頼関係を構築・醸成・強化する上で不可欠の視点となる。
➢ 昨今の地政学的緊張の高まりにより、技術力やスキル等の能力の向上も踏まえた同盟
国・同志国との連携・協力強化を図ることが必要である。
➢ 日本と近隣のインド太平洋地域の諸国と強い協力関係を構築することは極めて重要
である。
➢ インド太平洋地域は海の草刈り場の様相を呈しており、こうした働き掛けは重要であ
る。
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