サイバーセキュリテ 重点的かつ効果的にサイバーセキュリティに対する取組を推進するため、2010年より
ィ月間
毎年２月に実施してきた「情報セキュリティ月間」を、2015年から、２月１日〜３月18
日に期間を拡大したもの。月間の期間中、各種啓発主体と連携し、サイバーセキュリテ
ィに関する普及啓発活動を集中的に実施。
サイバーセキュリテ 我が国のサイバーセキュリティ政策に関する国家戦略であり、政府は、サイバー空間
ィ戦略
そのものが量的に拡大・質的に進化するとともに、実空間との融合が進み、あらゆる国
民、セクター、地域等において、サイバーセキュリティの確保が必要とされる時代
（Cybersecurity for All）が到来したという状況を踏まえ、2020年代はじめの今後３
年間に取るべき諸施策の目標や実施方針を国内外に明確に示すことにより、共通の理
解と行動の基礎となるもの。
サイバーセキュリテ 2015年１月９日、サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣に設置された。我が国に
ィ戦略本部
おける司令塔として、サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進、国の行
政機関等における対策の実施状況に関する監査、重大事象に対する原因究明のための
調査等を事務としてつかさどる。本部長は、内閣官房長官。
サイバーテロ対策協 警察とサイバー攻撃の標的となるおそれのある重要インフラ事業者等との間で構成す
議会
る組織。全国の都道府県に設置されており、サイバー攻撃の脅威や情報セキュリティ
に関する情報共有のほか、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練やサイバー攻
撃対策セミナー等の実施により、重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティや緊
急対処能力の向上に努めている。
サイバーセキュリテ 民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等をまとめたもの。総務省に設置し
ィ対策情報開示の手 たサイバーセキュリティタスクフォース下の「情報開示分科会」にて検討を進め、2019
年６月に公表。
引き
サイバーセキュリテ 東京大会のサイバーセキュリティに係る脅威・事案情報を収集し、関係機関等に提供
ィ対処調整センター するとともに、関係機関等における事案対処に対する支援調整を行う組織として、2019
年４月に設置。2022年４月から、サイバーセキュリティ協議会の枠組みの中で、JISPの
運営事務局として活動を継承している。
サイバーセキュリテ NICTが2021年にサイバーセキュリティ分野における産学官の結節点となることを目指
し設立した組織。多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模集約した上で、
ィネクサス
横断的かつ多角的に分析し、実践的かつ説明可能な脅威情報を生成するための基盤を
（CYNEX）
構築するとともに、生成された脅威情報を必要とする関係機関に継続的に提供してい
る。また、当該基盤を活用し、国産セキュリティ技術を機器製造事業者や運用事業者が
検証できる環境を構築している。
サイバーニュースフ JPCERT/CCのウェブサイトにあるコラム。情報収集・分析・情報発信を行っている早期
警戒グループのメンバーが、脆弱性やマルウェア、サイバー攻撃などに関する情報を
ラッシュ
掲載している。
(CyberNewsFlash)
サイバーハイジーン インターネットの利用環境など、ICT環境を健全なセキュリティ状態に保っておくこ
と。
サイバー犯罪条約
正式名称はサイバー犯罪に関する条約（通称ブダペスト条約）。サイバー犯罪に効果的
かつ迅速に対処するために国際協力を行い、共通の刑事政策を採択することを目的と
する条約。
サイバー・フィジカ サ イ バ ー 空 間 と フ ィ ジ カ ル 空 間 を 高 度 に 融 合 さ せ る こ と に よ り 実 現 さ れ る
ル・セキュリティ対 「Society5.0」における新たなサプライチェーン（バリュークリエイションプロセス）
全体のサイバーセキュリティ確保を目的として、産業に求められるセキュリティ対策
策フレームワーク
の全体像を整理したもの。経済産業省に設置した産業サイバーセキュリティ研究会WG1
の下で検討を進め、2019年４月にVersion 1.0を策定。
サイバーフォースセ 警察庁に設置。サイバー攻撃の予兆・実態把握、標的型メールに添付された不正プログ
ンター
ラム等の分析を実施するほか、事案発生時には技術的な緊急対処の拠点として機能す
る。
サイバーレンジ
サイバー攻撃や防御の演習を行うために電子計算機上に特別に構築する仮想空間。
サプライチェーン
一般的には、取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配達まで、いわ
ば事業活動の川上から川下に至るまでのモノや情報の流れのこと。これらに加えてさ
らに、ITにおけるサプライチェーンでは、製品の設計段階や、情報システム等の運用・
保守・廃棄を含めてサプライチェーンと呼ばれることがある。

別添８ - 10 -