○人材育成等の推進
内閣官房は、
「サイバーセキュリティ戦略」
（2021 年９月閣議決定）に基づく取組を推
進した。重要インフラ事業者等については、サイバーセキュリティ人材の育成カリキュ
ラム等による組織内の人材育成に係る取組等を整理し、参考資料として各事業者で活用
できるよう、各関連施策を通じて普及啓発を行った。
○国際連携
内閣官房は、重要インフラ所管省庁及びサイバーセキュリティ関係機関と連携し、国
際的なサイバーセキュリティ対策の水準向上のための能力構築支援と各国の重要インフ
ラ防護担当者との会合等による緊密な関係性の構築や知見の共有に向けた取組を実施し
た。
二国間では、日米間、日英間や日豪間等における政府間協議等を行った。
多国間及び地域間では、日米豪印４か国での協力の枠組みへの参画や、国際的な情報
共有の枠組みであるIWWNを活用したサイバー攻撃や脆弱性対応についての情報の継続的
な共有等の取組を行った。また、日ASEANサイバーセキュリティ政策会議において分野横
断的演習の取組内容を海外機関へ広く紹介した。
○広報広聴活動の推進
内閣官房は、重要インフラ事業者等に対し、重要インフラニュースレターを24回発行
し、サイバーセキュリティに関する政府機関、サイバーセキュリティ関係機関、海外機
関の取組等を周知した。
また、ウェブサイト上やSNSでのサイバーセキュリティに関する脅威・警戒情報の発信
や、重要インフラ関係規程集の発行及びウェブサイト上で公表する等、広報チャネルを
通じた効果的な情報発信を行った。具体的には重要インフラ事業者等を対象とした講演
会やセミナー、専門誌への重要インフラの行動計画等に関する解説記事の寄稿を通じて、
重要インフラ防護に係る計画の概要やサイバーセキュリティ基本法等の関係法令等の説
明、分野横断的演習等の内閣官房の取組について紹介を行った。

イ

今後の取組

分野横断的演習については、障害対応体制の有効性を継続的に検証・改善する場として
活用するとともに、演習未経験者の新規参加を促し、全国の重要インフラ事業者等の取組
の裾野拡大を図り、重要インフラサービスの継続的提供の強靱化の確保を目指す取組を行
う。また、演習参加者の対処能力の向上を図るため、官民が連携して参加する演習を実施
する。広報広聴活動については、ウェブサイト、SNS、重要インフラニュースレター、講演
等を通じ、行動計画の取組を引き続き周知していくとともに、各重要インフラ分野の状況、
技術動向等の情報収集に努め、随時施策に反映させる。
国際連携については、引き続き、重要インフラ所管省庁及びサイバーセキュリティ関係
機関と連携し、二国間・地域間・多国間の枠組みを積極的に活用して我が国の取組を発信
することなどにより、継続的に国際連携の強化を図る。また、海外から得られた我が国に
おける重要インフラ防護能力の強化に資する情報について、関係主体への積極的な提供を
図る。
経営層への働きかけについては、経営層、CISO、戦略マネジメント層、システム担当等
組織全体及びサプライチェーン等に関わる事業者の取組の必要性が高まってきていること
を踏まえ、今後、組織統治の一部としての障害対応体制の強化を推進する。
人材育成等の推進については、引き続きサイバーセキュリティ戦略（2021年９月28日閣
議決定）等を踏まえ、重要インフラ事業者等の重要サービス等を防御するセキュリティ人
材の育成カリキュラム等について普及啓発を行う。
規格・標準及び参照すべき規程類の整備については、重要インフラ防護に係る関連文書
の改定等を継続的に調査し、必要な対応を行いつつ、講演会やセミナー等を通じた最新の
取組の発信を継続して行っていく。
別添５ - 9 -