第６

多様な主体によるシームレスな情報共有・連携と東京オリンピック競技大
会・東京パラリンピック競技大会に向けた取組から得られた知見等の活用

【昨年度の取組実績】
2018 年 12 月に改正された CS 基本法に基づき、2019 年４月に組織された CS 協議会は、
官民の多様な主体が相互に連携し、より早期の段階でサイバーセキュリティの確保に資す
る情報を迅速に共有することで、サイバー攻撃による被害やその拡大の防止を図っている。
2024 年１月から３月に CS 協議会の第７期構成員の募集を行い、2024 年６月に第７期構
成員を決定し、官民又は業界を越えた全 322 者の多様な主体が参加することとなった。
また、CS 協議会は、他の情報共有体制では収集できていなかった情報を早期に発見・共
有し、他の情報共有体制で既に共有されている情報を補完する機微な追加情報について関
係者を限定して共有することなどに主眼を置いている。
2023 年度においては、CS 協議会において取り扱った情報の件数は全 52 件（うち 2022 年
度からの継続案件 17 件）で、これらの案件について、対策情報等を広く公開等するに至っ
たものは 36 件と、CS 協議会の特性を生かした迅速な状況が実施された。
東京大会で得られた知見・ノウハウ活用の取組については、G7 広島サミット、大阪・関
西万博などの国内で開催又は開催予定の大規模国際イベント等について、サイバーセキュ
リティの確保のため、関係組織が緊密に連携してインシデントの未然防止とインシデント
発生時の対処支援等を行う官民連携の取組を構築・実施した。そのうち、大阪・関西万博
における対処支援等を行う官民連携の取組では、2024 年３月末時点で 111 者の民間事業者
等が参加しており、今後も 2025 年度の万博開催まで順次参加組織を拡大する予定である。
また、G7 広島サミット、大阪・関西万博に向けた取組として、東京大会で得られた知見・
ノウハウを踏まえたリスクアセスメントの取組を推進した。
【評価】
CS 協議会に関しては、2023 年度内に第７期構成員の募集を行うなど、CS 協議会構成員
は漸次拡大しており、計画どおりの進捗が図られたほか、CS 協議会ならではの、より多様
かつ重要なサイバーセキュリティの確保に資する情報が迅速に共有されるなど、一定の成
果が得られた。
東京大会で得られた知見・ノウハウ活用の取組に関しては、G7 広島サミットや 2025 年
度に開催される大阪・関西万博に向けて、インシデント対処調整や情報共有を推進するた
めの取組を実施し、G7 広島サミットに関しては、運営に支障を及ぼすサイバー攻撃は確認
されず対策を完遂することができた。
【今年度の取組】
CS 協議会に関しては、必要に応じて運用ルールやシステムを不断に見直しつつ、引き続
き、サイバー攻撃に関する対策情報の作出や、情報共有などの活動の充実・強化に取り組
んでいく。
東京大会で得られた知見・ノウハウ活用の取組については、2025 年度に開催される大阪・
関西万博に向けて、関係府省庁、関係機関、関係事業者等と連携して、万全な開催・運営

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