第３部 サイバーセキュリティ戦略に基づく昨年度の取組実績、
評価及び今年度の取組
CS 基本法第 12 条において、我が国のサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果
的に推進するため、政府はサイバーセキュリティに関する基本的な計画である CS 戦略を定める
こととしている。2015 年に初めて CS 戦略が策定されてからその時々の情勢変化を踏まえて見
直しを行ってきており、現行の CS 戦略は 2021 年９月 28 日に閣議決定された。同戦略では、あ
らゆる主体がサイバー空間に参画することによるサイバー空間の「公共空間化」が進展する中
で、５つの基本原則（情報の自由な流通の確保、法の支配、開放性、自律性、多様な主体との連
携）を堅持しつつ、誰も取り残さないサイバーセキュリティ「Cybersecurity for All」を掲げ、
「デジタル改革を踏まえた DX とサイバーセキュリティの同時推進」、
「公共空間化と相互連関・
連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保」及び「安全保障の観点からの
取組強化」という３つの方向性に基づいて施策を推進し、
「自由、公正かつ安全なサイバー空間」
を確保することとしている。
サイバーセキュリティ政策の推進体制については、CS 基本法第 25 条において、内閣に CS 戦
略本部を設置することとされている。同本部は、内閣官房長官を本部長とし、安全保障政策を
所管する国家安全保障会議（NSC）と緊密に連携して、閣僚本部員６省庁やサイバーセキュリテ
ィの確保が求められている重要インフラ事業者（同法第６条）の所管省庁などと協力して、サ
イバーセキュリティ政策を推進している。また、サイバーセキュリティ戦略本部の事務局とし
て、NISC が内閣官房に設置されており、NISC を中心に関係機関の一層の能力強化を図るととも
に、NISC において、戦略に基づく諸施策が着実に実施されるよう、戦略を国内外の関係者に積
極的に発信しつつ、各府省庁間の総合調整及び産学官民連携の促進の要となる主導的役割を担
うものとされている。
以下、2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の取組実績、評価及び 2024 年度の取組に
ついて、CS 戦略の体系に沿って示す。

第１章
第１

経済社会の活力の向上及び持続的発展
経営層の意識改革

【昨年度の取組実績】
内閣官房において、経営層向けの「プラス・セキュリティ」知識を補充するため、経営
層向けに、サプライチェーン・リスクへの対応や、セキュリティを意識する企業風土の醸
成等をテーマとした動画を作成した。
総務省において、2019 年６月に公表した「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」
を踏まえた、民間における企業の情報開示状況の調査・公表等の取組の支援を行った。
経済産業省において、経営層がサイバーリスクを経営上の重要課題として把握し、適切
な投資判断を促すことを目的とした「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」について、
英語版を作成するとともに、講演会等で周知した。また、サイバーセキュリティ可視化ツ
ールについて、利便性向上を図るとともに、
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン 2.0
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