別添３

各府省庁における情報セキュリティ対策の総合評価・方針

法務省
2023 年度の総合評価・2024 年度の全体方針
最高情報セキュリティ責任者
大臣官房長 佐藤 淳
今日、法務省が担う施策は、外国人材の受入れと適切な在留管理、適正な刑事政策の遂行、登記イ
ンフラの充実など、国民生活に密接に関連する広範な分野に及ぶところ、これらの多くは情報システ
ムを用いて行われているため、省内のサイバーセキュリティを含む情報セキュリティの確保には万全
を尽くす必要がある。
かかる認識の下、2023 年度は、情報セキュリティの教育、自己点検、各種訓練、セキュリティ監視
体制の適切な運営等を行い、組織としてのサイバーセキュリティ対処能力の維持・向上を図った。ま
た、2023 年７月４日付けで改定された統一基準群を受け、法務省ポリシー等の改定を行った。
これらの取組を通じて、各組織における情報セキュリティマネジメントの定着は着実に進んできて
いるものの、高度監視システムの報告を見ると、依然としてサイバーセキュリティの脅威にさらされ
ている状況も見受けられる。当省全体として情報セキュリティ水準の維持・向上を一層図っていくた
めには、改定された法務省ポリシー等の全職員等への浸透を含めたセキュリティ対策の強化、インシ
デント発生時の組織としての対応能力の更なる強化及び職員等のリテラシーの更なる向上を図る必要
がある。
さらに、次世代法務省統合情報基盤 が 2025 年度に GSS へ移行することを踏まえると、サービス改
革の観点を踏まえた業務改革（BPR）
、所管分野における DX の推進等を図る必要もある。
2024 年度は、デジタル改革と一体となったサイバーセキュリティ強化を更に進める観点から、改定
された新たな法務省ポリシー等に基づく情報セキュリティ対策の浸透を図るとともに、サイバーセキ
ュリティインシデントへの対処訓練を始めとした各種教育・訓練等の実効性の向上を図ることとする。
また、職員のデジタル/セキュリティリテラシーについての更なる向上を図ることとする。

別添３ - 19 -