資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (248 ページ)
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公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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政府機関等における情報セキュリティ対策に関する統一的な取組
別添4−4 サイバーセキュリティ基本法に基づく監査
図表4−4−3
政府機関マネジメント監査における
基幹LANシステムに対する指摘の推移
図表4−4−4
政府機関マネジメント監査における基幹 LAN
システムとそれ以外のシステムの指摘数の比較
(2022-2023年度)
政府機関へのマネジメント監査において、本府省の主な「基幹
政府機関マネジメント監査において、本府省の主な「基幹 LAN システム」
LAN システム」(職員の事務のためのファイルサーバ・メールサーバ・
(職員の事務のためのファイルサーバ・メールサーバ・端末等により構成され
端末等により構成されるシステムを含む。)に区分されるシステムに
るシステムを含む。)に区分されるシステムに対する指摘数(1システム平
対する指摘数(1システム平均)について、2017-2018 年度の
均)について、2022-2023 年度の基幹 LAN システムの1システム平均
1システム平均指摘数を 100%として指数化
指摘数を 100%として指数化
ペネトレーションテストでは、テストを行ったサーバ等のうち問題が発見されたサーバ等
の比率(問題サーバ率)が、テスト対象のシステムのセキュリティ水準を表す一つの目安と
なると考えられる。この比率の推移を見ると、政府機関の問題サーバ率は、改善の傾向にあ
ったが、最近増加傾向が見られる。独立行政法人等においても、減少する傾向にあるものの、
最近は下げ止まりが見られる。一般に、ペネトレーションテストの結果は、テスト対象シス
テムによって、変動が激しいため、この傾向が、政府機関等のシステム全体の平均的な状況
を反映しているかや一過性のものかを判断するには、引き続き注視が必要であると考えられ
る。いずれにせよ、各機関においては、基本的な対策の実施を改めて徹底することが求めら
れる。
図表4−4−5
図表4−4−6
政府機関ペネトレーションテストにおける
独立行政法人等ペネトレーションテストに
「問題サーバ率」の推移
おける「問題サーバ率」の推移
政府機関へのペネトレーションテストにおいて、問題が発見されたサー
独立行政法人等へのペネトレーションテストにおいて、問題が発見さ
バ等の比率(2015-2016 年度)を1として指数化
れたサーバ等の比率(2017-2019 年度)を1として指数化
別添4 - 14 -