攻撃を受けた場合は、広報手段の確保を含む速やかな対応をとる必要があるために、事業継
続計画等の実効性の点検が必要である。

第４

経済社会基盤を支える各主体における情勢③（大学・教育研究機関等）

大学・大学共同利用機関等（以下「大学等」という。）の中には、先端的な技術情報や国の
政策に関わる情報等を保有しているものもあり、攻撃者から見れば、高度な技術や労力を要
したとしても、これらの窃取を目的とした攻撃を行う価値が十分にある。他方、大学等は多
様な構成員によって構成され、多岐にわたる情報資産、多様なシステムの利用実態を有し、
さらに学問の自由の精神から、各構成主体の独立性が尊重される文化にあり、組織全体とし
て画一的な情報セキュリティ対策を当てはめることが難しく、この点も攻撃者にとって優位
に働き得る。
このような状況に加え、
IT 環境やサイバーセキュリティ等を取り巻く情勢の大きな変化や、
サイバー攻撃の更なる巧妙化・複雑化が生じており、大学等において求められる対策・対応
も急速に高度化し、増大しつつある。大学等が安全・安心な教育・研究環境を確保しつつ、
教育・研究・社会貢献といった役割を今後果たしていくためには、大学等の特性を踏まえた
上で、法人のトップが自ら強いリーダーシップを発揮し、IT・セキュリティを取り巻く情勢
の変化に応じて求められる対策を組織全体として着実かつ継続的に行うとともに、主体的な
セキュリティ水準の維持・向上を絶えず図っていくことが必要である。

第５ 東京オリンピック・パラリンピック16競技大会に向けた取組から得られた知
見等の活用
政府は、2020 年東京オリンピック競技・東京パラリンピック競技大会（以下「東京大会」
という。）のレガシーを活用するための取組として、東京大会におけるサイバーセキュリティ
確保のために整備したインシデントへの対処支援等を行う官民連携の枠組みをサイバーセキ
ュリティ協議会（以下「CS 協議会」という。）の枠組みの中に位置付け直すなどして、今後、
国内で開催される大阪・関西万博などの大規模国際イベントのみならず、我が国における平
時のサイバーセキュリティ対策の底上げについて、東京大会で得られた知見・ノウハウを広
く活用する枠組みを整備し、我が国のサイバーセキュリティを強化するための新たな取組と
して運用を開始した。
ランサムウェアによる社会経済活動に影響を及ぼす事案が毎年のように発生しているなど、
ランサムウェアを用いたサイバー攻撃の脅威が依然として高いほか、サイバー攻撃の手法は
洗練化・巧妙化しており、我が国を取り巻くサイバーセキュリティ情勢は非常に厳しい。こ
のような情勢の中、2025 年度に開催される大阪・関西万博等の大規模国際イベントを無事に
完遂するためには、東京大会で得られた知見・ノウハウを活用して、当該イベントを支える
関連事業者等におけるサイバーセキュリティ確保の取組を強力に推進していくことが非常に
重要となっている。

16

2020 年３月 30 日に、東京オリンピック競技大会は 2021 年７月 23 日～８月８日、東京パラリンピック競技大
会は 2021 年８月 24 日～９月５日に開催が延期された。

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