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資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (127 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
(3) サイバー犯罪への対策
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・国は、サイバー空間を悪用する犯罪者や、トレーサビリティを阻害する犯罪インフラを提供する悪質な事業者等に対する摘発を引き
続き推進する。
・犯罪捜査等の過程で判明した犯罪に悪用されるリスクの高いインフラや技術に係る情報を活用し、事業者への働きかけ等を行うこと
により、官民が連携してサイバー空間の犯罪インフラ化を防ぐほか、情報の共有・分析、被害の未然防止、人材育成等の観点から、
官民が連携したサイバー犯罪対策を推進するとともに、国民一人一人の自主的な対策を促進し、サイバー犯罪の被害を防止するた
め、サイバー防犯に係るボランティア等の関係機関・団体と連携し、広報啓発等を推進する。
・攻撃者との非対称な状況を生んでいる環境・原因を改善するため、国は、諸外国における取組状況等を参考にしつつ、関連事業者と
の協力や国際連携等必要な取組を推進する。
・警察組織内にサイバー部門の司令塔を担う機能と、専門の実働部隊を創設することを検討するなど、対処能力の強化を図る。
項番 担当府省庁
(ア) 警察庁
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
警察庁において、引き続き、高度な情報通信技術を ＜成果・進捗状況＞
用いた犯罪に対処するため、情報技術の解析に関 ・全国を結ぶネットワークを通じて、高度な解析を実施するため
する資機材の整備・高度化、解析に関する高度で最
のソフトウェアの共有・利用や相互の支援を可能とする解析
新の技術を身に付けた職員の育成、関係機関との
基盤装置を運用開始したほか、各種最新の解析用資機材の配
連携、不正プログラムの解析等を推進する。また、 備を進めるなど、サイバー事案の対処に必要な資機材の整備・
警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修
高度化を推進した。
センターを通じ、不正プログラムの効率的な解析
手法の確立に向けた研究や新たな電子機器や技術 ・最新の技術情報を持つ民間企業によるトレーニング、極めて高
度で専門技術を有する職員による技術伝承を目的とした教養
に係る解析手法の確立に向けた研究を推進する。
等を実施し、情報技術の解析に従事する警察職員の育成を推
進した。
・民間企業との意見交換会や国外におけるサイバーセキュリテ
ィ分野のシンポジウムへの参加や海外執行機関との情報技術
の解析に係る会合の実施を通じて、関係機関との連携を推進
した。
・新たな技術を活用して不正プログラム解析の高度化を図ると
ともに、各資機材を活用して不正プログラム解析の効率化を
推進した。
・警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターにお
いて、大学と連携した不正プログラムの効率的な解析手法の
確立に向けた研究や、新たな電子機器や技術に係る解析手法
の確立に向けた研究を推進した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、高度な情報通信技術を用いた犯罪の対処に資する取
組を推進する。
(イ) 警察庁
警察庁において、引き続き、サイバー空間の脅威に
対処するため、一般財団法人日本サイバー犯罪対
策センター（JC3）や、都道府県警察と関係事業者
から成る各種協議会等と連携して、産業界・学術機
関・法執行機関等それぞれが持つ知見、情報等を活
用したサイバーセキュリティや対応策の調査等を
推進する。また、事業者が提供するサービスや通信
機器等が、犯罪インフラとして悪用されることを
防ぐため、事業者や関係団体に対し、その危険性や
被害実態等に関する情報提供を行うとともに、サ
ービスの見直しや事後追跡可能性の確保等の必要
な対策が講じられるよう働き掛けを推進する。
＜成果・進捗状況＞
・JC3 と連携して様々な業種の会員企業と情報交換・共有を継続
して実施し、最新の情勢や手口の把握に努めた。
・都道府県警察において、実施したランサムウェア被害企業に対
する調査結果を基に、警察庁において、ランサムウェア被害の
手口等を把握し、これに基づく注意喚起等を実施した。
・インターネットバンキングにおける不正送金事犯等において、
被害者の口座から暗号資産交換業者の口座に不正送金される
被害が多発している状況を踏まえ、2024 年２月、金融庁と連
携し、金融機関に対し、暗号資産口座への不正送金の対策強化
を要請した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、JC3 や、各種協議会等と連携して、産業界・学術機
関・法執行機関等それぞれが持つ知見、情報等を活用したサイ
バーセキュリティ対応を推進する。また、事業者や関係団体に
対し、サービスや通信機器等が悪用される危険性や被害実態
等に関する情報提供を行うとともに、サービスの見直しや事
後追跡可能性の確保等の必要な対策が講じられるよう働き掛
けを推進する。
別添２ - 29 -
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
(3) サイバー犯罪への対策
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・国は、サイバー空間を悪用する犯罪者や、トレーサビリティを阻害する犯罪インフラを提供する悪質な事業者等に対する摘発を引き
続き推進する。
・犯罪捜査等の過程で判明した犯罪に悪用されるリスクの高いインフラや技術に係る情報を活用し、事業者への働きかけ等を行うこと
により、官民が連携してサイバー空間の犯罪インフラ化を防ぐほか、情報の共有・分析、被害の未然防止、人材育成等の観点から、
官民が連携したサイバー犯罪対策を推進するとともに、国民一人一人の自主的な対策を促進し、サイバー犯罪の被害を防止するた
め、サイバー防犯に係るボランティア等の関係機関・団体と連携し、広報啓発等を推進する。
・攻撃者との非対称な状況を生んでいる環境・原因を改善するため、国は、諸外国における取組状況等を参考にしつつ、関連事業者と
の協力や国際連携等必要な取組を推進する。
・警察組織内にサイバー部門の司令塔を担う機能と、専門の実働部隊を創設することを検討するなど、対処能力の強化を図る。
項番 担当府省庁
(ア) 警察庁
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
警察庁において、引き続き、高度な情報通信技術を ＜成果・進捗状況＞
用いた犯罪に対処するため、情報技術の解析に関 ・全国を結ぶネットワークを通じて、高度な解析を実施するため
する資機材の整備・高度化、解析に関する高度で最
のソフトウェアの共有・利用や相互の支援を可能とする解析
新の技術を身に付けた職員の育成、関係機関との
基盤装置を運用開始したほか、各種最新の解析用資機材の配
連携、不正プログラムの解析等を推進する。また、 備を進めるなど、サイバー事案の対処に必要な資機材の整備・
警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修
高度化を推進した。
センターを通じ、不正プログラムの効率的な解析
手法の確立に向けた研究や新たな電子機器や技術 ・最新の技術情報を持つ民間企業によるトレーニング、極めて高
度で専門技術を有する職員による技術伝承を目的とした教養
に係る解析手法の確立に向けた研究を推進する。
等を実施し、情報技術の解析に従事する警察職員の育成を推
進した。
・民間企業との意見交換会や国外におけるサイバーセキュリテ
ィ分野のシンポジウムへの参加や海外執行機関との情報技術
の解析に係る会合の実施を通じて、関係機関との連携を推進
した。
・新たな技術を活用して不正プログラム解析の高度化を図ると
ともに、各資機材を活用して不正プログラム解析の効率化を
推進した。
・警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターにお
いて、大学と連携した不正プログラムの効率的な解析手法の
確立に向けた研究や、新たな電子機器や技術に係る解析手法
の確立に向けた研究を推進した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、高度な情報通信技術を用いた犯罪の対処に資する取
組を推進する。
(イ) 警察庁
警察庁において、引き続き、サイバー空間の脅威に
対処するため、一般財団法人日本サイバー犯罪対
策センター（JC3）や、都道府県警察と関係事業者
から成る各種協議会等と連携して、産業界・学術機
関・法執行機関等それぞれが持つ知見、情報等を活
用したサイバーセキュリティや対応策の調査等を
推進する。また、事業者が提供するサービスや通信
機器等が、犯罪インフラとして悪用されることを
防ぐため、事業者や関係団体に対し、その危険性や
被害実態等に関する情報提供を行うとともに、サ
ービスの見直しや事後追跡可能性の確保等の必要
な対策が講じられるよう働き掛けを推進する。
＜成果・進捗状況＞
・JC3 と連携して様々な業種の会員企業と情報交換・共有を継続
して実施し、最新の情勢や手口の把握に努めた。
・都道府県警察において、実施したランサムウェア被害企業に対
する調査結果を基に、警察庁において、ランサムウェア被害の
手口等を把握し、これに基づく注意喚起等を実施した。
・インターネットバンキングにおける不正送金事犯等において、
被害者の口座から暗号資産交換業者の口座に不正送金される
被害が多発している状況を踏まえ、2024 年２月、金融庁と連
携し、金融機関に対し、暗号資産口座への不正送金の対策強化
を要請した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、JC3 や、各種協議会等と連携して、産業界・学術機
関・法執行機関等それぞれが持つ知見、情報等を活用したサイ
バーセキュリティ対応を推進する。また、事業者や関係団体に
対し、サービスや通信機器等が悪用される危険性や被害実態
等に関する情報提供を行うとともに、サービスの見直しや事
後追跡可能性の確保等の必要な対策が講じられるよう働き掛
けを推進する。
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