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資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (269 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添４−７
別添４ 政府機関等における情報セキュリティ対策に関する統一的な取組
独立行政法人、指定法人及び国立大学法人等における情報セキュリティ対策の調査結果の概要
第２部における遵守率 100％の法人割合については、以下のとおりであり、各款（2.1.1〜
2.4.1）の詳細については、次ページ以降に記載する。
Plan
Do
Check
Action
・第２部における各款（2.1.1〜2.4.1）の遵守率 100％の法人割合は、総じて改善傾向にあり、
「2.3.1
情報セキュリティ対策の自己点検」の割合が最も高く、次いで「2.1.2 対策基準・対策推進計画の
策定」、「2.4.1 情報セキュリティ対策の見直し」の順に高い割合となった。
・一方で、
「2.1.1 組織・体制の整備」の割合が最も低く、次いで「2.2.4 情報セキュリティインシデ
ントへの対処」、「2.2.2 例外措置」の順に低い割合となった。
別添４ - 35 -
別添４ 政府機関等における情報セキュリティ対策に関する統一的な取組
独立行政法人、指定法人及び国立大学法人等における情報セキュリティ対策の調査結果の概要
第２部における遵守率 100％の法人割合については、以下のとおりであり、各款（2.1.1〜
2.4.1）の詳細については、次ページ以降に記載する。
Plan
Do
Check
Action
・第２部における各款（2.1.1〜2.4.1）の遵守率 100％の法人割合は、総じて改善傾向にあり、
「2.3.1
情報セキュリティ対策の自己点検」の割合が最も高く、次いで「2.1.2 対策基準・対策推進計画の
策定」、「2.4.1 情報セキュリティ対策の見直し」の順に高い割合となった。
・一方で、
「2.1.1 組織・体制の整備」の割合が最も低く、次いで「2.2.4 情報セキュリティインシデ
ントへの対処」、「2.2.2 例外措置」の順に低い割合となった。
別添４ - 35 -