「重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書」を
提供している。内閣官房では、ウェブサイトへの掲載等での配布を通じて本手引書の普
及促進を図った。また、行動計画の記載内容に基づき、講演や、重要インフラ事業者に
向けたリスクアセスメント説明会等を通じて重要インフラ事業者等へのリスクマネジメ
ントを促進する取組を行った。
〇環境変化におけるリスク把握（相互依存性調査）
内閣官房は、分野を越えたリスクを把握するといった重要インフラ事業者等の抱える
課題を払拭すべく、重要インフラサービス障害等が生じた場合に、他のどの重要インフ
ラ分野に影響が波及するかという相互依存性に関する調査を実施した。

イ

今後の取組

これまでの取組の成果等を活用し、重要インフラ事業者等におけるリスクマネジメント
及び対処体制の強化を促進する。特にリスクアセスメントでは自律的な取組が重要である
ことから、内閣官房は、それを導く知見を提供することに重点を置く。
具体的には、重要インフラ事業者等が自組織に適した防護対策の実現を支援するため、
安全基準等策定指針やリスクマネジメント等手引書の見直しに加え、必要に応じて新たな
ガイダンス等の整備を検討する。また、社会を取り巻く環境は常に変化していることを認
識する必要があるため、重要インフラにおける相互依存性調査や環境変化調査を引き続き
実施していく。
また、セプターカウンシルや分野横断的演習等を通じて重要インフラ事業者等のリスク
コミュニケーション及び協議の支援を行うとともに、経営層を含む内部のステークホルダ
ー相互間のリスクコミュニケーション及び協議の推進への支援についても実施する。

(5)

防護基盤の強化

ア

取組の進捗状況
防護基盤の強化に向け、以下の取組を実施した。

○分野横断的演習
全ての重要インフラ分野を対象に、重要インフラ事業者等の障害対応体制に対する有
効性の検証を目的として分野横断的演習を実施した。2023年度は、最新のサイバー情勢
を踏まえ、インシデント対応における経営層の参画や取引先等を含むサプライチェーン
リスク対策を促す演習シナリオを用いて実施し、初参加となった警察庁・防衛省を含め
て過去最多の6,574名（819組織）が参加した。（参考：別添５−７）。
また、参加者募集の段階より、意思決定のある経営層や関係する所属部署の参画や行
動計画等や規程・マニュアル等を確認し、自組織の課題・リスクの状況を洗い出し、改
善を行ったうえで演習に参加するよう訴求した。さらに、重要インフラ全体での防護能
力の底上げのため、2022年度に引き続き、演習参加のハードルが高いと感じている事業
者向けに、「演習疑似体験プログラム」を提供した。
さらに、演習当日の集合会場において、演習参加者同士が有識者も交えて対面で意見
交換を行う座談会を実施するとともに、演習事後には意見交換会も実施することにより、
分野を超えた重要インフラ事業者等間の平時からの情報共有体制の構築を促進した。
表３
年度
参加者数

分野横断的演習参加者数の推移

2020
4,721 名

2021
4,769 名

別添５ - 8 -

2022
5,719 名

2023
6,574 名