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資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (157 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２
(キ) 総務省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
総務省において、NICT の「ナショナルサイバート
レーニングセンター」を通じ、受講実績の少ない地
方公共団体の受講機会拡大を図るため、都道府県
と連携し開催時期等の調整を図るとともに、都道
府県ごとに受講計画を策定した上で、当該受講計
画を踏まえ、地方公共団体におけるサイバー攻撃
への対処能力の向上を図るための実践的サイバー
防御演習（CYDER）を実施する。
(ク) デジタル庁
＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、各都道府県と開催方法等について調整を行うと
ともに、都道府県ごとに受講計画を策定した上で、CYDER を全
国 47 都道府県において実施し、2023 年度は、地方公共団体か
ら 1,056 組織（2,639 人）が受講した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、NICT を通じ、都道府県と連携し開催時期等の調整
を図るとともに、都道府県ごとに受講計画を策定した上で、実
践的サイバー防御演習（CYDER）を実施する。
デジタル庁において、引き続き、マイナポータルの ＜成果・進捗状況＞
UI・UX について、利用者目線で徹底した見直しを ・2022 年 12 月からマイナポータルの UI・UX の抜本的な見直し
不断に行う。また、マイナポータルの機能をウェブ
を進めているところ、2023 年度においては、８月に実証ベー
サービス提供者が利用できるようにするための電
タ版をリリースして新画面をデフォルトにするための対応を
子申請等 API や自己情報取得 API といった各種
行った。その後も実証版の改修を継続的に行い、2024 年３月
API について、官民の様々なサービスにおける利用
に新しいマイナポータルを正式版としてリリースした。また、
を推進する。（再掲）
2024 年１月には、確定申告準備ページ刷新や給与の源泉徴収
票情報のマイナポータル連携を開始するなど、UI・UX の継続
的な改善に取り組み、国民にとって便利なサービスを提供し
た。マイナポータル API については、2024 年１月から、リフ
ィル・お薬手帳項目を含む、処方情報・調剤情報を取得できる
ようにして利便性を向上させるとともに、SNS 等を活用して情
報発信を行うなど、利用促進に向けた対応を行った。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、マイナポータルの UI・UX の見直しを不断に行う。
また、各種 API については、官民の様々なサービスにおける利
用を推進する。また、マイナポータルの利用が増加している状
況を踏まえ、利用者が安心して利用できるように、安定的な稼
働を目指した運用保守を行う。（再掲）
(ケ) 厚生労働省
厚生労働省において、本格運用を開始したオンラ ＜成果・進捗状況＞
イン資格確認について、現行の保険医療機関・薬局
・オンライン資格確認の本格運用及び医療機関・薬局での薬剤情
における外来診療等におけるサービス以外（訪問
報・特定健診等情報の閲覧を開始したところであり、引き続
診療やオンライン診療等、健診実施機関等）におい
き、導入医療機関・薬局の拡大を進めていく。保険医療機関等
ても、保険資格情報等をオンラインで確認するこ
における 2024 年２月８日時点のオンライン資格確認の導入状
とができる仕組みを構築し、各施設が導入できる
況においては、義務化対象施設の 96.4％が運用を開始してい
ように進めていく。（再掲）
る状況であり、外来診療等におけるサービス以外においては、
2024 年１月からポータルサイトを開設し、導入補助申請を開
始した。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・現行の保険医療機関・薬局における外来診療等におけるサービ
ス以外（訪問診療やオンライン診療等、健診実施機関等）にお
いても、保険資格情報等をオンラインで確認することができ
る仕組みを構築し、機器等の導入費用に係る財政支援を行う。
また、データの正確性を確保するためのオンライン資格確認
等システムの機能拡充等を行う。（再掲）
2.5
経済社会基盤を支える各主体における取組③（大学・教育研究機関等）
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・国は、大学等に対して、サイバーセキュリティに関するガイドライン等の策定・普及、リスクマネジメントや事案対応に関する研修
や訓練・演習の実施、事案発生時の初動対応への支援や、情報共有等の大学等の連携協力による取組を推進する。
・先端的な技術情報等を保有する大学等については、国は、組織全体に共通して実施するセキュリティ対策のみならず、当該技術情報
等を高度サイバー攻撃から保護するために必要な技術的対策や、サプライチェーン・リスクへの対策を強化できるよう取組を支援す
る。
項番 担当府省庁
2023 年度
年次計画
2023 年度
別添２ - 59 -
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
(キ) 総務省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
総務省において、NICT の「ナショナルサイバート
レーニングセンター」を通じ、受講実績の少ない地
方公共団体の受講機会拡大を図るため、都道府県
と連携し開催時期等の調整を図るとともに、都道
府県ごとに受講計画を策定した上で、当該受講計
画を踏まえ、地方公共団体におけるサイバー攻撃
への対処能力の向上を図るための実践的サイバー
防御演習（CYDER）を実施する。
(ク) デジタル庁
＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、各都道府県と開催方法等について調整を行うと
ともに、都道府県ごとに受講計画を策定した上で、CYDER を全
国 47 都道府県において実施し、2023 年度は、地方公共団体か
ら 1,056 組織（2,639 人）が受講した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、NICT を通じ、都道府県と連携し開催時期等の調整
を図るとともに、都道府県ごとに受講計画を策定した上で、実
践的サイバー防御演習（CYDER）を実施する。
デジタル庁において、引き続き、マイナポータルの ＜成果・進捗状況＞
UI・UX について、利用者目線で徹底した見直しを ・2022 年 12 月からマイナポータルの UI・UX の抜本的な見直し
不断に行う。また、マイナポータルの機能をウェブ
を進めているところ、2023 年度においては、８月に実証ベー
サービス提供者が利用できるようにするための電
タ版をリリースして新画面をデフォルトにするための対応を
子申請等 API や自己情報取得 API といった各種
行った。その後も実証版の改修を継続的に行い、2024 年３月
API について、官民の様々なサービスにおける利用
に新しいマイナポータルを正式版としてリリースした。また、
を推進する。（再掲）
2024 年１月には、確定申告準備ページ刷新や給与の源泉徴収
票情報のマイナポータル連携を開始するなど、UI・UX の継続
的な改善に取り組み、国民にとって便利なサービスを提供し
た。マイナポータル API については、2024 年１月から、リフ
ィル・お薬手帳項目を含む、処方情報・調剤情報を取得できる
ようにして利便性を向上させるとともに、SNS 等を活用して情
報発信を行うなど、利用促進に向けた対応を行った。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、マイナポータルの UI・UX の見直しを不断に行う。
また、各種 API については、官民の様々なサービスにおける利
用を推進する。また、マイナポータルの利用が増加している状
況を踏まえ、利用者が安心して利用できるように、安定的な稼
働を目指した運用保守を行う。（再掲）
(ケ) 厚生労働省
厚生労働省において、本格運用を開始したオンラ ＜成果・進捗状況＞
イン資格確認について、現行の保険医療機関・薬局
・オンライン資格確認の本格運用及び医療機関・薬局での薬剤情
における外来診療等におけるサービス以外（訪問
報・特定健診等情報の閲覧を開始したところであり、引き続
診療やオンライン診療等、健診実施機関等）におい
き、導入医療機関・薬局の拡大を進めていく。保険医療機関等
ても、保険資格情報等をオンラインで確認するこ
における 2024 年２月８日時点のオンライン資格確認の導入状
とができる仕組みを構築し、各施設が導入できる
況においては、義務化対象施設の 96.4％が運用を開始してい
ように進めていく。（再掲）
る状況であり、外来診療等におけるサービス以外においては、
2024 年１月からポータルサイトを開設し、導入補助申請を開
始した。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・現行の保険医療機関・薬局における外来診療等におけるサービ
ス以外（訪問診療やオンライン診療等、健診実施機関等）にお
いても、保険資格情報等をオンラインで確認することができ
る仕組みを構築し、機器等の導入費用に係る財政支援を行う。
また、データの正確性を確保するためのオンライン資格確認
等システムの機能拡充等を行う。（再掲）
2.5
経済社会基盤を支える各主体における取組③（大学・教育研究機関等）
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・国は、大学等に対して、サイバーセキュリティに関するガイドライン等の策定・普及、リスクマネジメントや事案対応に関する研修
や訓練・演習の実施、事案発生時の初動対応への支援や、情報共有等の大学等の連携協力による取組を推進する。
・先端的な技術情報等を保有する大学等については、国は、組織全体に共通して実施するセキュリティ対策のみならず、当該技術情報
等を高度サイバー攻撃から保護するために必要な技術的対策や、サプライチェーン・リスクへの対策を強化できるよう取組を支援す
る。
項番 担当府省庁
2023 年度
年次計画
2023 年度
別添２ - 59 -
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画