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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (123 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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別添2

(ハ) 内閣官房

2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

内閣官房において、引き続き、「政府機関等におけ <成果・進捗状況>
る無人航空機の調達等に関する方針について」に ・当該方針に基づき、政府機関等が現に使用する無人航空機につ
基づき、政府機関等が調達する無人航空機のサイ
いて、サイバーセキュリティ確保の観点から必要な置換えや、
バーセキュリティの確保に努め、安全安心な無人
業務の性質等に応じた情報流出防止対策を推進した。また、当
航空機の普及を図っていく。
該方針により、無人航空機の調達において、サイバーセキュリ
ティ上のリスクに対応するために必要な措置を講じた。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、当該方針に基づき、政府機関等が調達する無人航空
機のサイバーセキュリティの確保に努め、安全安心な無人航
空機の普及を図っていく。

(ヒ) 金融庁

金融庁では、検査、監督及びサイバー演習
(DeltaWall)等を通じて業者のサイバーセキュリ
ティ強化を図るほか、日本暗号資産取引業協会と
連携を図る。また、暗号資産交換業者のビジネスモ
デルが多様化したことを踏まえて、2023 年3月に
改正・適用した「事務ガイドライン(第三分冊:金
融会社関係)16.暗号資産交換業者関係」に基づい
た監督に取り組む。

(フ) 国土交通省

<成果・進捗状況>
・金融庁における検査、監督の実施や、DeltaWall 等を通じて、
暗号資産交換業者のサイバーセキュリティ対策の取組状況を
モニタリングするなど、暗号資産交換業者のサイバーセキュ
リティ強化に向けた取組を行った。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、暗号資産交換業者におけるサイバーセキュリティの
実施状況等について、検査、監督及び DeltaWall 等を通じて事
業者のサイバーセキュリティ強化を図るほか、日本暗号資産
取引業協会と連携を図る。

国土交通省において、引き続き、自動車のサイバー <成果・進捗状況>
セキュリティ対策に係る国際基準を採用する関係
・計画に基づき、関係国との審査に係る情報共有、審査を的確に
国との審査に係る情報共有を図りながら審査を的
実施した。さらに、市場でのインシデントの情報収集等を実施
確に実施するとともに、市場でのインシデントの
した。
情報収集等を実施する。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、関係国との審査に係る情報共有を図りながら審査を
的確に実施するとともに、市場でのインシデントの情報収集
等を実施する。

サイバーセキュリティ戦略(2021 年9月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針)より
③利用者保護の観点からの安全・安心の確保
・利用者が安心して通信サービスを利用してサイバー空間において活動できるようにする観点から、必要に応じて関係法令に関する
整理を行いながら、安全かつ信頼性の高い通信ネットワークを確保するための方策を検討する。
・多数の公的機関、企業及び国民が利用するサービスについては、その社会的基盤(プラットフォーム)としての役割に鑑み、国
は、より一層のサプライチェーン管理を含めたサイバーセキュリティ対策を促進する。
項番 担当府省庁

2023 年度

年次計画

2023 年度

別添2 - 25 -

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画