別添２

(イ) 内閣官房
個人情報保
護委員会
総務省

2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

内閣官房及び総務省において、引き続き、総合行政 ＜成果・進捗状況＞
ネットワーク（LGWAN）に設けた集中的にセキュリ [個人情報保護委員会]
ティ監視を行う機能（LGWAN-SOC)などにより、GSOC
との情報連携を通じた、国・地方全体を俯瞰した監 ・計画どおり施策を実行できた。
視・検知を行う。また、総務省において、技術の進 [総務省]
展やセキュリティ上の脅威の変化等を踏まえた情
・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や NISC 政府統一基
報セキュリティ対策の検討を行う。さらに、地方公
準で新しく示されたセキュリティ対策等の動きを踏まえ、新
共団体の DX・働き方改革の進展に伴うセキュリテ
たな自治体情報セキュリティ対策の在り方について検討を行
ィ対策や巧妙化するサイバー攻撃への対策など、
い、
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関す
地方公共団体の情報セキュリティ対策について見
るガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリテ
直しを行う。具体的には、地方公共団体における情
ィ監査に関するガイドライン」を改定した。地方公共団体の
報セキュリティポリシーに関するガイドラインの
LGWAN 端末等に OS やウイルス対策ソフトの更新情報を提供し
改定等に係る検討会を開催し、有識者や地方公共
た。
団体関係者から意見を聴取し、必要な情報セキュ
リティ対策の検討を行う。加えて、個人情報保護委 （実績）
員会において、監視・監督システムの安定運用及び
自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム：938 団体
監視業務の改善に努め、情報提供ネットワークシ
ステムに係る監視を適切に行う。具体的には、情報 ＜2024 年度年次計画＞
連携される情報提供等記録について監視・監督シ [個人情報保護委員会]
ステムを用いて分析を行うことで、情報提供ネッ
トワークシステムにおいて不正な利用がないかを ・監視・監督システムの安定運用及び監視業務の改善に努め、情
報提供ネットワークシステムに係る監視を適切に行う。具体
確認する。また、引き続き専門的・技術的知見を有
的には、情報連携される情報提供等記録について監視・監督シ
する職員の確保・育成を図るため、特に情報通信技
ステムを用いて分析を行うことで、情報提供ネットワークシ
術に知見のある者を積極的に採用するとともに、
ステムにおいて不正な利用がないかを確認する。また、引き続
サイバーセキュリティ研修や IT リテラシー・セキ
き専門的・技術的知見を有する職員の確保・育成を図るため、
ュリティに関する研修等へ積極的に参加させるこ
とや、「情報処理技術者試験」の受験を推奨する。 特に情報通信技術に知見のある者を積極的に採用するととも
に、サイバーセキュリティ研修や IT リテラシー・セキュリテ
ィに関する研修等へ積極的に参加させることや、
「情報処理技
術者試験」の受験を推奨する。
[総務省]
・地方公共団体の DX・働き方改革の進展に伴うセキュリティ対
策や巧妙化するサイバー攻撃への対策など、地方公共団体の
情報セキュリティ対策について見直しを行う。

(ウ) 個 人 情 報 保 個人情報保護委員会において、個人情報保護法の ＜成果・進捗状況＞
護委員会
規律に則り、個人の権利利益を保護するため、個人
・2022 年度に引き続き、地方ブロックごとの担当を設け、その
情報保護委員会の体制を拡充しつつ、個人情報保
窓口を通じて制度や運用等に関する照会に対して必要な助言
護法の解釈等の照会への対応を通して、地方公共
等を行った。また、都道府県及び市町村を直接訪問して対面で
団体等において個人情報等の適正な取扱いが確保
の意見交換を積極的に実施するなどして、個人情報保護制度
されるよう必要な助言等を行う。
の理解促進に努めるとともに、2021 年改正法施行直後の制度
運用の実態や好事例を把握し、各地方公共団体の抱える課題
に対して助言等を行った。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、個人情報保護法の規律に則り、個人情報保護委員会
の体制を拡充しつつ、個人情報保護法の解釈等の照会への対
応を通して、地方公共団体等において個人情報等の適正な取
扱いが確保されるよう必要な助言等を行う。

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