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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (160 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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別添2 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

<2024 年度年次計画>
・内閣官房において、以下の取組を実施する。
・JISP の取組として、引き続き、サイバーインシデント発生時
に社会的影響が大きい分野・業界における情報システム・ソフ
トウェア製品・ICT サービスを提供する事業者等を対象領域に
体制を拡大し、政府からの積極的支援、情報共有態勢を推進
し、演習・訓練・意見交換会等のイベントや当該取組への参加
を促すための説明会を開催するほか、当該ガイドラインの平
時における活用方法に係る説明会及びワークショップを、昨
年度とは異なる主要都市2か所程度で開催し、社会経済を支
える事業者等を対象とした平時におけるリスクマネジメント
の促進の取組を継続する。
・2025 年に開催される大阪・関西万博に向けて、引き続き、サ
イバーセキュリティに係る脅威・事案への迅速かつ的確な対
応のための情報共有体制の運営・強化を推進し、情報共有シス
テムによる脅威情報等の提供や開催直前の被害極小化のため
の未然対策を推進するとともに、大阪・関西万博に影響するサ
イバー攻撃を想定した演習・訓練・意見交換会等のイベントを
開催してインシデント対処能力等の強化を図るほか、リスク
アセスメントの取組として、大阪・関西万博を支える重要サー
ビス事業者等に対し、2023 年度に引き続き、リスクアセスメ
ントの実施の依頼に係る説明会の開催と、リスクアセスメン
トの実施結果に対する NISC からのフィードバックを実施す
る。また、横断的リスク評価の取組として、2023 年度に引き
続き、大阪・関西万博の準備・運営等において特に重要なサー
ビスを提供する事業者等(2023 年度とは別の事業者等)を1
者程度選定し、当該事業者等と 2025 年日本国際博覧会協会の
2者を対象として、サイバーセキュリティ対策の実施状況を
NISC が検証する。
(イ) 警察庁
法務省

<成果・進捗状況>

[警察庁]

・警察庁及び都道府県警察において、過去の大規模 [警察庁]
国際イベントを通じて得られた知見やノウハウ
・過去の大規模国際イベントを通じて得られた知見やノウハウ
を活用し、大阪・関西万博をはじめとする大規模
を活用し、G7 広島サミット及び関連閣僚会合におけるサイバ
国際イベントを見据えたサイバー攻撃対策を推
ー攻撃対策を実施するとともに、大阪・関西万博をはじめとす
進する。
る大規模国際イベントを見据えたサイバー攻撃対策に取り組
んだ。
[法務省(公安調査庁)]
・公安調査庁において、G7 広島サミットや大阪・ [法務省(公安調査庁)]
関西万博等の大規模国際イベントを見据えたサ ・公安調査庁において、計画に基づき、G7 サミットを含む大規
イバー攻撃対策の推進に向けて、人的情報収集・
模国際イベントにおけるサイバー攻撃対策の推進に向けた人
分析を実施する。具体的には、大規模国際イベン
的情報収集・分析を継続的かつ着実に実施した。
トに際して狙われ得る業界・場所や想定される
サイバー攻撃主体・手法などサイバー攻撃対策 <2024 年度年次計画>
の強化に資する情報の収集・分析に取り組む。

[警察庁]
・警察庁及び都道府県警察において、引き続き、過去の大規模国
際イベントを通じて得られた知見やノウハウを活用し、大阪・
関西万博をはじめとする大規模国際イベントを見据えたサイ
バー攻撃対策を推進する。
[法務省(公安調査庁)]
・引き続き、人的情報収集・分析を実施する。具体的には、過去
の大規模国際イベントを通じて得られた知見やノウハウを活
用し、狙われ得る業界・場所や想定されるサイバー攻撃・手法
など、サイバー攻撃対策の強化に資する情報の収集・分析に取
り組むとともに、関係機関に対して適時適切に情報提供を行
う。

別添2 - 62 -