別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策

4.2

人材の確保・育成・活躍促進
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より

・「質」・「量」両面での官民の取組を、一層継続・深化させていくことが必要である。
項番 担当府省庁
(ア) 警察庁

2023 年度

年次計画

2023 年度

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画

警察庁において、引き続き、国立高等専門学校機構 ＜成果・進捗状況＞
と連携し、高等専門学校へのサイバーセキュリテ
・国立高等専門学校機構のサイバーセキュリティ人材育成事業
ィ対策に係る講義・演習を実施することで、学生の
に参加する高等専門学校を対象に、学生のレベルに応じてサ
サイバーセキュリティ分野に対する興味・理解を
イバーセキュリティに係る講義・演習を実施した。
促進し、人材育成とそれに伴う社会全体の対処能
＜2024
年度年次計画＞
力向上を図る。
・引き続き、高等専門学校への講義・演習を実施することで、学
生のサイバーセキュリティ分野に対する興味・理解を促進し、
人材育成とそれに伴う社会全体の対処能力向上を図る。

(イ) 文部科学省

文部科学省において、引き続き、情報セキュリティ ＜成果・進捗状況＞
などを含む数理・データサイエンス・AI のモデル ・数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムの
カリキュラムを全国の大学・高専へ普及・展開する
活動等を通じ、情報セキュリティなどを含むモデルカリキュ
取組を支援し、サイバーセキュリティ人材などを
ラムや、サイバーセキュリティ教育強化に資する取組の普及・
含むデジタル人材の育成に寄与する。具体的には、 展開に取り組んだ。
モデルカリキュラムの普及・展開やサイバーセキ
ュリティ教育強化に取り組む大学への支援を実施 ＜2024 年度年次計画＞
する。

(ウ) 文部科学省

・引き続き、情報セキュリティやサイバーセキュリティなどを含
む数理・データサイエンス・AI のモデルカリキュラムを全国
の大学・高専へ普及・展開する取組を支援し、デジタル社会で
必要となるサイバーセキュリティなどの教育推進を図る。

文部科学省において、国立高等専門学校における ＜成果・進捗状況＞
セキュリティ教育の強化のための施策として、
・2023 年４月に改訂版モデルコアカリキュラムの公開を行い、
2016 年度より、情報セキュリティ教育の演習拠点
情報セキュリティに関する到達目標についても見直しを行っ
を段階的に整備し、教材・教育プログラム開発等を
た。また、2023 年 12 月に、情報セキュリティ教育の拠点とし
進めてきた。2023 年４月に公開する改訂モデルコ
て、木更津高専と高知高専を運営校とする「高専サイバーセキ
アカリキュラムに対応したカリキュラムの検討を
ュリティ教育推進センター」を設置した。全国の国立高専での
進めるとともに、引き続き、全国の国立高専での教
教育実践の道筋がついたため、今後全国の国立高専で情報セ
育実践の展開を行う。
キュリティ教育を行う。
＜2024 年度年次計画＞
・2023 年度で終了。

(エ) 厚生労働省

2022 年 12 月に閣議決定された「デジタル田園都市 ＜成果・進捗状況＞
国家構想総合戦略」を踏まえ、サイバーセキュリテ
・サイバーセキュリティに関する内容を含む公共職業訓練を実
ィを含むデジタル推進人材を育成するため、都道
施した。（44 コース・受講者数 829 人）
府県、民間教育訓練機関等において、サイバーセキ
・教育訓練給付制度について、デジタル分野の教育訓練を指定。
ュリティに関する内容を含む公共職業訓練を実施
する。また、教育訓練給付制度において、サイバー
特定一般（ITSS レベル２以上）：11 講座
セキュリティを含むデジタルに関する教育訓練を
専門実践（ITSS レベル３以上）：165 講座
指定する。具体的には、関係省庁と連携し、講座の
申請簡素化等に取り組み、指定講座の充実を図る。
・2023 年４月申請から、経済産業省の第四次産業革命スキル習
得講座認定制度と連携した専門実践教育訓練の講座指定申請
について、様式の統合、申請期間・申請先の統一による申請手
続の簡略化を実施。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、都道府県、民間教育訓練機関等において、サイバー
セキュリティに関する内容を含む公共職業訓練を実施する。
また、教育訓練給付制度において、サイバーセキュリティを含
むデジタルに関する教育訓練を指定する。

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