資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (107 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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の推進
の推進
ファシリテーター
労災病院及び
適切な対応を
労災病院及び
・対象疾病の拡
労災病院及び労災病院に併設する両立支援センターにおいては、中期計画に定めた治療と仕
として積極的に参
労災病院に併設
行えば就労継続
労災病院に併設
大を図りなが
事の両立支援を着実に実施するため、がん、糖尿病、脳卒中(リハ)
、メンタルヘルスの4疾病
画させたことも、
する治療就労両
が可能であるに
する治療就労両
ら、取り組んで
に限定せず対象疾患の拡大を図り、全ての疾病を対象として次のような取組を実施した。
支援の質の向上に
立支援センター
もかかわらず、
立支援センター
いるか。
においては、仕
患者が治療に専
においては、仕
・両立支援マニュ
事を有する患者
念する必要があ
事を有する患者
アルの改訂に当た
に対しては診断
ると考えて、自
に対し診断時か
っては、機構職員
時から治療の過
ら就労継続を断
ら治療の過程、
だけでなく、外部
程、退院時に至
念する等の課題
退院時に至るま
有識者の参画を得
るまで、治療方
が生じているこ
で、治療方針の
ることで、より実
針の選択等や医
とから、労災病
選択等や医療提
態に則したものと
療提供に当たっ
院及び労災病院
供に当たって、
し、現場で使いや
て、就労継続や
に併設する治療
就労継続や職場
すいものとなって
職場への復帰を
就労両立支援セ
への復帰を念頭
おり、令和3年度
念頭に置きなが
ンターにおいて
に置きながら支
改定したマニュア
ら対応するとと
は、仕事を有す
援を行うものと
ルを引き続き研修
もに、医療ソー
る患者に対して
し、対象疾病の
等で資料として配
シャルワーカー
は診断時から治
拡大を図りなが
布するなどをして
等を活用し、患
療の過程、退院
ら、以下のとお
普及している。
者へのきめ細や
時に至るまで、
り取り組む。
かな支援を行う
治療方針の選択
援コーディネータ
こと。なお、両
等や医療提供に
ーの養成基礎研修
立支援の実践に
当たって、就労
においては、電子
当たっては、対
継続や職場への
(WEB)会議システ
象疾病の拡大を
復帰を念頭に置
ムを活用した開催
図っていくこと
きながら対応す
の強みを生かし、
に留意するこ
るとともに、医
5,410 人を養成し、
と。
療ソーシャルワ
研修後の受講者ア
両立支援の実
ーカー等を活用
ンケートでも高い
践において収集
し、患者へのき
評価を得るなど、
した事例につい
め細やかな支援
「働き方改革実行
て、これを分析
を行う。なお、両
計画」の実現に貢
することで両立
立支援の実践に
献した。
支援に資する医
当たっては、対
・両立支援コーデ
療提供のあり方
象疾病の拡大を
ィネーター養成人
について検討を
図っていくこと
数については、数
行うこと。
に留意する。
値目標の設定はな
つながった。
一方で、両立支
機構が作成し
両立支援の実
いものの、平成 29
た治療と就労の
践において収集
年3月に政府が決
両立支援マニュ
した事例につい
定した「働き方改
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