本調査研究に

本調査研究に当

当たっては、個

たっては、個人

人情報の保護等

情報の保護等に

に十分留意する

十分留意すると

とともに、厚生

ともに、厚生労

労働省の担当部

働省の担当部局

局と研究の進捗

と研究の進捗状

状況等につい

況等について、

て、連絡を密に

連絡を密に行

行い、研究成果

い、研究成果が

が行政施策に反

行政施策に反映

映されるよう努

されるよう努め

める。

ているか。

また、過労死

また、過労死

・過労死等防止

等防止調査研究

等防止調査研究

調査研究センタ

センターで培っ

センターで培っ

ーで培ったデー

たデータベース

たデータベース

タベース等の調

等の調査研究に

等の調査研究に

査研究に係る資

係る資産が大規

係る資産が大規

産が大規模災害

模災害等で遺失

模災害等で遺失

等で遺失しない

しないよう適切

しないよう適切

よう適切に維

に維持・保管す

に維持・保管す

持・保管するた

るための措置を

るための措置に

めの措置につい

講ずる。

ついて、引き続

て、引き続き擬

き具体的な検討

態的な検討を進

を進める。

めているか。

上記ア～オの

上記ア～オの

・必要に応じて

実施にあたって

実施に当たって

大学や他の研究

は、必要に応じ

は、必要に応じ

機関との役割分

て大学や他の研

て大学や他の研

担を行いつつ必

究機関との役割

究機関との役割

要な連絡調整を

分担を行いつつ

分担を行いつつ

行うとともに、

必要な連絡調整

必要な連絡調整

外部資金の活用

を行うととも

を行うととも

も図りつつ、中

に、外部資金の

に、外部資金の

長期的視点か

た。
④ 対策実装研究
・ 過労死等防止対策の実装に向けて、ステークホルダー会議を９月４日、12 月 26 日に開
催した。また、第 33 回日本産業衛生学会全国協議会（10 月 28 日）に参加した。
⑤ 専用ポータルサイト
・９月 19 日に専用ポータルサイトを公開した。
○ 過労死等に関する調査研究で個人情報については、個人情報保護法等の関係法令、関係規程
及び指針等に基づく取扱いを行うことはもとより、当該研究関係者については、いかなる場合
においても個人情報は漏らさないとした誓約書を厚生労働大臣宛て提出しているほか、研究
に活用している労災調査復命書は、研究関係者以外は閲覧できないようにセキュリティ管理
された保管庫で管理する等、厳格に取り扱っている。
○ 過労死等に関する調査研究については、厚生労働省の担当部局と研究の進捗状況等につい
て密な連携を図るため、令和５年度は計12回の会議等を実施した（令和５年４月４日、25日、
27日、５月２日、７月10日、８月２日、10月３日、27日（２回）、11月７日、令和６年１月30日、
２月21日）。
○ さらに、総務省からの委託研究である「地方公務員の過労死等に係る公務災害認定事案に関
する調査研究」に取り組み、既に解析を行った平成22～令和元年度（10年間）の公務上事案に、
令和３年度に公務上と判断された88件を加え、10年間のデータベースを作成するとともに、公
務の遂行状況に注目して事案分析を行い、過労死等の実態の多角的な把握とその防止対策に
ついて報告書を提出することにより、総務省の行政施策に貢献した。
・ 大規模災害等により、安衛研のサーバーに保存されている過労死等研究のためのデータベー
ス及びこれまでの研究成果の電子情報が遺失しないよう、安全性が担保された別の場所にオ
ンプレサーバーをとして、令和５年度末に新たに移設した。

・ 協働研究は本部研究と位置付け、機構本部主導で外部の研究機関との連絡調整を行ってい
る。例えば協働研究「病院における労働環境の実態把握及び円滑な業務運営につなげる安全衛
生対策研究」については、石巻専修大学の准教授に病院事務職アンケートの解析の協力を頼む
など、必要に応じて外部機関と役割分担しながら研究に取り組んでいる。
○

放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究等
東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に当たった緊急作業従事者約２万人を対象とし
た放射線による健康影響の有無などについての疫学研究及び長期的健康管理事業が国の施策
として平成26年度から行われている。
平成31年度から５年間実施される研究に応募し、厚生労働省から採択され、補助金を得て安
衛研において標記研究を実施している。
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