３

労災病院の

３

労災病院の

位の業務ごとに

止への取組により

予算と実績を管

一層の推進及び法

理する。

的手段の実施等状

３

３

労災病院の

労災病院の経営改善

況に応じた回収業

経営改善

経営改善

経営改善

（１）独立行政

（１）独立行政

（１）独立行政

法人国立病院機

法人国立病院機

法人国立病院機

（医療事業収入に

構との連携等

構との連携等

構との連携等

対する個人未収金

全ての労災病

全ての労災病

院において医薬

（１）独立行政法人国立病院機構との連携等

医薬品及び

・医薬品及び高

院において医薬

高額医療機器等

額医療機器等の

品及び高額医療

品及び高額医療

の共同購入を推

共同購入を推進

機器等の共同購

機器等の共同購

進することによ

しているか。

入等を実施し、

入等を実施し、

り支出削減に努

独立行政法人国

独立行政法人国

める。

立病院機構（以

立病院機構（以

下「国病機構」と
いう。）等の公的
医療機関と連携
を行うほか、医
師が不足する病
院の医師確保等
を行い、労災病
院の経営改善を
図ること。

下「国病機構」と
いう。）等の公的
医療機関と連携
を行うほか、医
師が不足する病
院の医師確保等
を行い、労災病
院の経営改善を
図る。

ア

務に努めた結果、

医薬品及び高額医療機器等の共同購入を継続実施し、スケールメリットによる支出削減及び
当該契約業務の本部への集約化による事務手続の軽減等を図った。
令和５年度実績
・ 医薬品の共同購入（国立病院機構及び国立高度専門医療センター）について、令和５年７
月及び令和５年12月に共同入札を実施（8,000品目）。
・ 高額医療機器の共同購入（国立病院機構、JCHO及び日赤）について、令和５年８月、９月
及び12月に共同入札を実施（CT、血管連続撮影装置等９機種24台削減効果812百万円）。

医業未収金比率

の割合）は 0.58％
となった（前中期
目標期間の実績平
均 0.81％）。
・保有資産につい
ては、保有資産利
用実態調査を実施

イ

医薬品及び

・医薬品及び高

高額医療機器等

額医療機器等の

の共同購入に当

共同購入にあた

たっては、独立

っては、公的医

行政法人国立病

療機関と連携を

院機構（以下「国

行っているか。

医薬品の共同購入の実施に当たっては、公的医療機関である国立病院機構及び国立高度専門
医療センターとの連携の下で行った。
また、高額医療機器の共同購入の実施に当たっては、公的医療機関である国立病院機構、JCHO
及び日赤との連携の下で行った。

ともに、処分可能
な資産について
は、測量、登記等を
実施し売却作業を
進めた。旭労災病

病機構」とい

院職員宿舎、九州

う。）等の公的医

労災病院職員宿

療機関と連携を

舎、神戸労災病院

行う。
ウ

し随時検討すると

職員宿舎、香川労

医師が不足

医師が不足する

労災病院間における医師派遣については、医師確保が特に困難な状況にある労災病院が提出

する病院の医師

病院の医師確保

した医師派遣要望書に基づき、会議等で派遣協力を依頼するとともに機構役員等が個別に各労

確保等を行い、

等を行っている

災病院長に協力依頼を行った。

労災病院の経営

か。

改善を図る。

医師派遣については、関係大学医局の意向、派遣元労災病院の欠員補充等の調整に取り組ん
だ結果、地域における新型コロナウイルス感染症の発生動向を踏まえながら医師派遣（計３人）
が行われ、医師不足が深刻な労災病院を支援した。

災病院職員宿舎の
売却を実施し、売
却により生じた収
入を労災病院の増
改築基金に充当し
た。

【令和５年度労災病院間医師派遣実績】
東北労災病院→青森労災病院（呼吸器内科）
横浜労災病院→新潟労災病院（内科）
※派遣医師数計 11 人
（２）個別病院

（２）個別病院

（２）個別病院

単位の財務関係

単位の財務関係

単位の財務関係

書類の作成等

書類の作成等

書類の作成等

労災病院ごと

労災病院ごと

労災病院ごと

（２）個別病院単位の財務関係書類の作成等

・個別病院単位

労災病院ごとの財務状態及び運営状況を体系的・統一的に捉えるため、個別病院単位の財務関
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＜課題と対応＞
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