よむ、つかう、まなぶ。
資料２－２ 令和５年度業務実績評価書（案） (50 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第56回 8／1）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
NITE等との連携を見据えてデータベース運用についての検討を開始している。
また、労働災
・労働災害等の
害等の要因解析
要因解析をより
をより深化させ
深化させるため
るための方策を
の方策を検討し
検討する。
ているか。
（４）調査結果
（４）調査結果
・調査結果のう
のうち、同種災
のうち、同種災
ち、同種災害の
害の再発防止対
害の再発防止対
再発防止対策の
策の普及に資す
策の普及に資す
普及に資する情
る情報につい
る情報につい
報について、安
て、厚生労働省
て、厚生労働省
衛研のホームペ
における捜査状
における捜査状
ージ等で公表等
況、企業の秘密
況、企業の秘密
を行っている
や個人情報の保
や個人情報の保
か。
護の観点に留意
護の観点に留意
しながら公表等
しながら安衛研
を行う。
のホームページ
等で公表等を行
災害調査報告書から以下の４件を同種災害の再発防止対策の観点から、個人情報保護等にも留
意の上編集し、要約版として安衛研ホームページで公開した。
・「クラブトロリ式橋形クレーンのワイヤロープ切断災害」
本災害はワイヤロープがかなりの長期にわたって繰返しシーブ（綱車）を通過したために発生
した。このことはワイヤロープを長期間使用していながら破断部について適切な点検がなされて
いなかったことを意味する。ワイヤロープはシーブを通過する回数の多いところほど劣化する。
したがって同種の災害を防止するには検査するクレーンにおいてワイヤロープのどの部分が最も
シーブを通過するかを把握しワイヤロープを点検する際にはその部分を重点的に点検することの
必要性があることを報告。
・ 「ビル建築工事現場で発生したアース・ドリルの転倒災害 」
本災害は転倒モーメントが過大となったこと、杭の施工順序が適切で無かったこと、引き抜き
に吊り上げ高さが必要であったこと、引き抜き荷重に不確定要素があったことが発生原因として
考えられる。補助吊りは定格荷重以内で行うこと、適切な機械を使用すること、余裕をもった機
械の選択、現場地盤の適切な養生の必要性を報告。
・「鋳造用補助剤製造工場における粉じん爆発災害」
本災害は投入の際に粉体と内袋の摩擦によって生じた電荷が袋内部に蓄積し、これによって生
う。
じた袋内部の粉体と金属物との間で放電が発生したためホッパー内の浮遊粉じんに着火したこと
で発生した。タンクやサイロへの可燃性の粉体の投入作業は粉じん爆発や溶剤を含むガス蒸気の
爆発の危険性があるため、取扱い関係者は爆発や火災の危険性を認識し、爆発･火災の防止対策の
必要性があることを報告。
・「トンネル掘削中の爆発災害」
本災災害は、換気が不十分なために災害現場周辺の可燃性ガス濃度が高まった可能性が高い。
プロパンやブタンなどの重いガスやヘキサンなどの可燃性液体から生じる蒸気はトンネル下部に
滞留しやすいため切羽付近下部のガス濃度測定や換気を十分行う必要がある。適切な施工計画を
作成するとともに作業員同士が常に互いの作業内容を充分把握できるようにすること、また非定
常作業が行なわれる場合はそのリスクの評価を事前におこない、ある作業により他の作業に影響
を与えると考えられる場合には一方の作業を中断するなど作業の連絡調整が必要性を報告。
評価に当たっ
なお、災害調
また、令和５
・令和５年度に
ては、災害調査
査報告、鑑定結
年度に報告した
報告した災害調
報告及び鑑定結
果報告について
災害調査報告、
査報告、鑑定結
果報告につい
は、依頼元への
鑑定結果報告に
果報告について
て、厚生労働省
アンケート調査
ついては、依頼
は、依頼元への
等依頼元へのア
等を実施し、下
元へのアンケー
アンケート調査
ンケート調査等
記の基準によ
ト調査等を実施
等を実施し、平
を実施し、下記
り、平均点 2.0 点
し、下記の基準
均点 2.0 点以上
の基準により、
以上の評価を得
により、平均点
の評価を得てい
災害調査報告、鑑定等の結果を1,419件報告し、それぞれの調査の依頼元を対象にアンケート調
査を実施した。アンケート回答数14件の平均点は2.93点となり、目標を大きく上回る評価を得た。
厚生労働省等依頼元からは、厚生労働省等依頼元からは、
「捜査を完遂するには、発生原因や発
生機序の解明が必要不可欠なものであった。そのような中、協力が得られた結果、原因等が明らか
となりつつあり、全容解明できるものと思料される。鑑定に携わっていただいた各鑑定人の皆様
に、深く感謝申し上げる」等の回答を得た。
なお、災害調査実施後、一定の期間が経過し公表が可能となった調査内容については、同種災害
の防止に関する視点から、企業の秘密や個人情報の保護に留意しつつ、安衛研のホームページで公
表している。
- 48 -
また、労働災
・労働災害等の
害等の要因解析
要因解析をより
をより深化させ
深化させるため
るための方策を
の方策を検討し
検討する。
ているか。
（４）調査結果
（４）調査結果
・調査結果のう
のうち、同種災
のうち、同種災
ち、同種災害の
害の再発防止対
害の再発防止対
再発防止対策の
策の普及に資す
策の普及に資す
普及に資する情
る情報につい
る情報につい
報について、安
て、厚生労働省
て、厚生労働省
衛研のホームペ
における捜査状
における捜査状
ージ等で公表等
況、企業の秘密
況、企業の秘密
を行っている
や個人情報の保
や個人情報の保
か。
護の観点に留意
護の観点に留意
しながら公表等
しながら安衛研
を行う。
のホームページ
等で公表等を行
災害調査報告書から以下の４件を同種災害の再発防止対策の観点から、個人情報保護等にも留
意の上編集し、要約版として安衛研ホームページで公開した。
・「クラブトロリ式橋形クレーンのワイヤロープ切断災害」
本災害はワイヤロープがかなりの長期にわたって繰返しシーブ（綱車）を通過したために発生
した。このことはワイヤロープを長期間使用していながら破断部について適切な点検がなされて
いなかったことを意味する。ワイヤロープはシーブを通過する回数の多いところほど劣化する。
したがって同種の災害を防止するには検査するクレーンにおいてワイヤロープのどの部分が最も
シーブを通過するかを把握しワイヤロープを点検する際にはその部分を重点的に点検することの
必要性があることを報告。
・ 「ビル建築工事現場で発生したアース・ドリルの転倒災害 」
本災害は転倒モーメントが過大となったこと、杭の施工順序が適切で無かったこと、引き抜き
に吊り上げ高さが必要であったこと、引き抜き荷重に不確定要素があったことが発生原因として
考えられる。補助吊りは定格荷重以内で行うこと、適切な機械を使用すること、余裕をもった機
械の選択、現場地盤の適切な養生の必要性を報告。
・「鋳造用補助剤製造工場における粉じん爆発災害」
本災害は投入の際に粉体と内袋の摩擦によって生じた電荷が袋内部に蓄積し、これによって生
う。
じた袋内部の粉体と金属物との間で放電が発生したためホッパー内の浮遊粉じんに着火したこと
で発生した。タンクやサイロへの可燃性の粉体の投入作業は粉じん爆発や溶剤を含むガス蒸気の
爆発の危険性があるため、取扱い関係者は爆発や火災の危険性を認識し、爆発･火災の防止対策の
必要性があることを報告。
・「トンネル掘削中の爆発災害」
本災災害は、換気が不十分なために災害現場周辺の可燃性ガス濃度が高まった可能性が高い。
プロパンやブタンなどの重いガスやヘキサンなどの可燃性液体から生じる蒸気はトンネル下部に
滞留しやすいため切羽付近下部のガス濃度測定や換気を十分行う必要がある。適切な施工計画を
作成するとともに作業員同士が常に互いの作業内容を充分把握できるようにすること、また非定
常作業が行なわれる場合はそのリスクの評価を事前におこない、ある作業により他の作業に影響
を与えると考えられる場合には一方の作業を中断するなど作業の連絡調整が必要性を報告。
評価に当たっ
なお、災害調
また、令和５
・令和５年度に
ては、災害調査
査報告、鑑定結
年度に報告した
報告した災害調
報告及び鑑定結
果報告について
災害調査報告、
査報告、鑑定結
果報告につい
は、依頼元への
鑑定結果報告に
果報告について
て、厚生労働省
アンケート調査
ついては、依頼
は、依頼元への
等依頼元へのア
等を実施し、下
元へのアンケー
アンケート調査
ンケート調査等
記の基準によ
ト調査等を実施
等を実施し、平
を実施し、下記
り、平均点 2.0 点
し、下記の基準
均点 2.0 点以上
の基準により、
以上の評価を得
により、平均点
の評価を得てい
災害調査報告、鑑定等の結果を1,419件報告し、それぞれの調査の依頼元を対象にアンケート調
査を実施した。アンケート回答数14件の平均点は2.93点となり、目標を大きく上回る評価を得た。
厚生労働省等依頼元からは、厚生労働省等依頼元からは、
「捜査を完遂するには、発生原因や発
生機序の解明が必要不可欠なものであった。そのような中、協力が得られた結果、原因等が明らか
となりつつあり、全容解明できるものと思料される。鑑定に携わっていただいた各鑑定人の皆様
に、深く感謝申し上げる」等の回答を得た。
なお、災害調査実施後、一定の期間が経過し公表が可能となった調査内容については、同種災害
の防止に関する視点から、企業の秘密や個人情報の保護に留意しつつ、安衛研のホームページで公
表している。
- 48 -