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資料2-2   令和5年度業務実績評価書(案) (92 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》
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・両立支援相談窓口
産保センター(47か所)、両立支援センター(9か所)
、労災病院(29か所)が連携する形
で設置し、がん等の患者(労働者)のみならず、事業者、産業保健スタッフ等からの相談に
対応(相談件数3,908件)した。
・両立支援(出張)相談窓口
労災病院以外の医療機関(がん診療連携拠点病院等中心)に設置(令和5年度350医療機
関)し、相談に対応(相談件数3,953件)しており、世間からのニーズが非常に高いと考え
られる両立支援の相談に、適切に対応した。
・両立支援個別訪問支援:2,021件
・両立支援個別調整支援: 622件
また、地域窓

また、地域窓

口は産業保健総



○ 登録産業医による健康診断実施後の意見陳述や登録産業医・登録保健師等による地域の
小規模事業場からの労働者の健康管理に関する相談、長時間労働者や高ストレス労働者に
対する面接指導等の実施などに適切に対応し、また、利用者の利便性、きめ細やかなサービ
スを実施するため以下の取組を実施した。

地域窓口は

・地域窓口は、地

口は産業保健総

産業保健総合支

域の小規模事業

合支援センター

合支援センター

援センターと連

場(労働者 50 人

と連携し、地域

と連携し、地域

携し、地域の小

未満の事業場。

の小規模事業場

の小規模事業場

規模事業場(労

以下同じ。)から

(労働者 50 人

(労働者 50 人未

働者 50 人未満の

の労働者の健康

未満の事業場。

満の事業場。以

事業場。以下同

管理に関する相

以下同じ。)から

下同じ。)からの

じ。)からの労働

談について、ワ

の労働者の健康

労働者の健康管

者の健康管理に

ンストップサー

管理に関する相

理に関する相談

関する相談につ

ビス機能を発揮

談にワンストッ

について、ワン

いて、ワンスト

して一体的に対

プサービスとし

ストップサービ

ップサービス機

応する等、利用

て一体的に対応

ス機能を発揮し

能を発揮して一

者の利便性を図

する等、利用者

て一体的に対応

体的に対応する

り、きめ細かな

の利便性を図

する等、利用者

等、利用者の利

サービスを提供

り、きめ細かな

の利便性を図

便性を図り、き

しているか。

サービスを提供

り、きめ細かな

め細かなサービ

すること。

サービスを提供

スを提供する。

【積極的な周知・勧奨】
労働基準監督署を始めとする地域の関係団体が開催するセミナー等を活用して、積極的
な周知・利用勧奨に努めた。

・12 万 2600 件以

新型コロナウイルス感染症拡大以降においても、相談者の利便性を考慮し、WEB方式も活用
した上で事業を実施し、目標122,600件を大きく上回る133,626件(達成度109.0%)の相談に

【ワンストップサービス機能の発揮】
小規模事業場等の利用者の利便性を向上するため、相談内容に応じて産保センターと地
域窓口が密接に連携して、利用者に対して迅速・的確に総合的な対応をした。
-ワンストップサービスの具体的事例-
・ 労基署から職場の作業管理や作業環境管理に係る指導を受けた事業場から相談を受けた
地産保が、当該事業場に対して産保センターを紹介した。
・ 事業場からメンタルヘルス不調の労働者に関する相談申し込み受けた産保センターが、当
該事業場に対して地産保を紹介した。
・ 地産保において管轄の事業所の医師の意見聴取を事業所の利便性から、別の地産保に対応
を依頼して実施。

する。
なお、各地域
における相談内
容や対応結果に
ついては、本部
において取りま
とめと分析を行
い、産業保健総
合支援センター
と情報共有して
業務の改善等に
活用する。
産業保健総合

中期目標期間

①及び②の取

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