資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (155 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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収支計画
6
別紙3のとお
り
7
収支計画
別紙3のとお
り
資金計画
7
別紙4のとお
り
資金計画
別紙4のとお
り
第4
短期借入
第4
短期借入
金の限度額
金の限度額
1
1
限度額
4924 百 万 円
(運営費交付金
(運営費交付金
年間支出の 12 分
年間支出の 12 分
の3を計上)
の3を計上)
2
2
理由
短期借入金の限度額
限度額
4632 百 万 円
想定される
第4
短期借入の実績はない。
想定される
理由
運営費交付金
運営費交付金
の受入の遅延に
の受入の遅延に
よる資金不足等
よる資金不足等
第5
第5
不要財産
不要財産
又は不要財産と
又は不要財産と
なることが見込
なることが見込
まれる財産があ
まれる財産があ
る場合には、当
る場合には、当
該財産の処分に
該財産の処分に
関する計画
関する計画
第5
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関す
る計画
以下の財産処
旧労災リハビ
・旧労災リハビ
○
機構法附則第7条の規定に基づく資産
分を中期目標期
リテーション愛
リテーション愛
間の最終年度ま
知作業所につい
知作業所につい
でに完了するよ
ては、土地の所
て、愛知県との
う努める。
有者である愛知
協議により、返
旧労災リハビリテーション愛知作業所については、建物等の解体工事が終了し、土地の所
県との協議によ
還に向けた手続
有者である愛知県と原状回復状況の現地確認を行い、協議合意のうえで、借受公有財産返還
機構法附則第
り確定した原状
きを進めている
届(令和6年2月20日付)を愛知県へ提出し、土地の返還手続きが完了した。
7条の規定に基
回復の方針に基
か。
づく資産である
づき、建物等解
旧岩手労災病院
体工事の実施等
職員宿舎につい
、返還に向けた
ては、売却によ
手続きを進める
り国庫納付を行
。
対象なし
○
上記以外の資産
う。
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