も活用してい
く。
さらに、労災
病院における医
療上の事故等の
公表、原因究明・
分析に基づく再
発防止対策の徹
底と共有化を継
続する。
（６）治験の推

（６）治験の推

（６）治験の推

進

進

進

（６）治験の推進

新医薬品等の

新医薬品等の

新医薬品等の

・新医薬品等の

治験を推進するため、独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。）主催の「初

開発促進に資す

開発促進に資す

開発促進に資す

開発促進に資す

級者臨床研究コーディネーター養成研修」
（日本臨床薬理学会認定）に労災病院及び機構本部か

るため、各労災

るため、各労災

るため、各労災

るため、治験実

ら３名の職員が参加した。

病院から治験コ

病院から治験コ

病院から治験コ

施体制を強化し

ーディネーター

ーディネーター

ーディネーター

ているか。

研修等へ積極的

研修等へ積極的

研修等へ積極的

に職員を派遣す

に職員を派遣す

に職員を参加さ

ることにより治

ることにより治

せることにより

験実施体制を強

験実施体制を強

治験実施体制を

化するととも

化するととも

強化する。

に、労災病院治

に、労災病院治

また、労災病

験ネットワーク

験ネットワーク

院治験ネットワ

の強化と広報活

の強化と広報活

ークの強化と広

動を行うことに

動を行うことに

報活動を行うこ

より、治験症例

より、治験症例

とにより、治験

数を、中期目標

数を中期目標期

症例数を 4180 件

期間中 2 万 900

間中 2 万 900 件

以上確保する。

件以上確保する

以上確保する。

こと。
【目標設定等の
考え方】
平成 26 年度
から平成 29 年
度までの実績
（毎年度平均）
4187 件 を 踏 ま
え、2 万 900 件
以上とした。

令和５年度においては製造販売後臨床試験件数を含め、2,746 件の症例に対して治験等を実施
した。
・

労災病院における治験等実績

（単位：件）
製造販売後

年度

治験件数

令和元年度

619

4,161

4,780

令和２年度

696

3,850

4,546

令和３年度

444

4,759

5,203

令和４年度

505

3,443

3,948

令和５年度

385

2,361

2,746

臨床試験件数

合計件数

労災病院治験ネットワーク推進事務局においては、情報収集に努めるとともに、労災病院治
験ネットワークに参加している労災病院等の診療科情報、治験受託実績等をホームページに掲
載するなどして広報活動に努めた結果、製薬メーカー等から依頼のあった 21 件の実施可能性調
査を行い、治験契約へ向けた調査の手続を実施（令和５年度末時点において、14 件調査継続中）
。
なお、平成 29 年度より中央治験審査委員会設置、治験契約手続等の中央化などにより受託体
制の強化を図っている。
また、厚生労働省からの要請を受け新型コロナウイルスワクチンのコホート調査（当機構の
ほか国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「JCHO」という。）が参加）に
協力するため、令和３年２月から労災病院に勤務する医療従事者に対してワクチンの先行接種
を実施し、1,762 件の症例について調査を実施した。併せて、新型コロナウイルスワクチンの一
般使用成績調査（PMS）にも参加し、1,551 件の症例について調査を実施した。
令和３年 11 月から中央治験審査委員会（CIRB）で企業治験の審議を開始、令和３年度は３試
験（延べ９病院）、令和４年度は２試験（延べ３病院）、令和５年度は５試験（延べ８病院）を受
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