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資料２－２ 令和５年度業務実績評価書（案） (97 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第56回 8／1）《厚生労働省》 |
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活動総合支援事
活動総合支援事
総合支援センタ
業の利用促進
業の利用促進
ー事業の利用促
進
ア
産業保健活
ア
産業保健活
ア
産業保健総
動総合支援事業
動総合支援事業
合支援センター
に対する市場ニ
に対する市場ニ
事業に対する市
ーズ調査の実施
ーズ調査の実施
場ニーズ調査の
等
等
実施等
ア
これまでに利
産業保健総合
産業保健総合
・産業保健総合
用実績のない事
支援センター、
支援センター、
支援センター、
業者等のニーズ
地域窓口の利用
地域窓口の利用
地域窓口の利
を把握するた
を促進するた
を促進するため
用を促進する
め、地域の事業
め、従来行って
、アンケート調
ため、アンケー
者団体や労働組
きた利用者アン
査等を実施し、
ト調査等を実
合等に対するヒ
ケートに加え、
その結果を踏ま
施し、その結果
アリングやアン
これまでに利用
えた利用促進策
を踏まえた利
ケート調査等を
実績のない事業
を検討し、広報
用促進策を検
実施し、その結
者等のニーズを
に活用する。
討し、広報等に
果を踏まえた利
把握するため、
また、これま
用促進策を検討
地域の事業者団
でに利用実績の
か。
し、広報等に活
体や労働組合等
ない事業者のニ
・これまでに利
用すること。
に対するヒアリ
ーズを把握する
用実績のない事
ングやアンケー
ために実施した
業者のニーズを
ト調査等を実施
、地域の事業者
把握するために
し、その結果を
団体や労働組合
実施した地域の
踏まえた利用促
等のヒアリング
事業者団体や労
進策を検討し、
等の結果を踏ま
働組合等のヒア
広報等に活用す
え、利用促進策
リング等の結果
る。
を検討する。
を踏まえ、利用
活用している
産業保健総合支援センター事業に対する市場ニーズ調査の実施等
産保センター及び地産保の利用に関するアンケート調査については、産保センターの利用者
を調査対象として、令和５年10月～12月にアンケート依頼状を配布し、郵送及びWEB（インタ
ーネット）にて回収を行った。
アンケート配付数については、産保センター利用者に対して昨年度を上回る配布を行った。
また、ヒアリング調査については、全国健康保険協会の都道府県支部、健康保険組合連合会
の加盟組合のうち健康経営優良法人の認定を受けた団体を対象として、事前アンケート調査を
行った上、20団体に対して、電子（WEB）会議システム等を活用したヒアリングを中心に実施
した。
利用者調査では、今後も利用を希望するサービスとして専門的研修が中期目標期間で常に高
い割合を占め、かつ、「役に立った」との回答が９割を超えており、今後も継続していく必要
がある。また、電子（WEB）会議システムを活用した研修の要望が多いなか、集合形式よる研
修を望む声もあることから、今後も電子（WEB）会議システムによる研修を行うとともに、集
合形式による研修も併せて行うことで、産保センターの利用促進及び受講者の満足度を高める
ことに努める。
ヒアリング調査では、対象とした全国健康保険協会の都道府県支部等と前年度実施した労働
組合を比較すると、産保センター及び地産保の認知度は高い結果であった。また、健康課題と
して、多くの団体から「メンタルヘルス不調の予防」が挙げられたことから、産保センターで
実施する「メンタルヘルス教育」、
「個別訪問支援」や地産保で実施する「メンタルヘルスを含
む労働者の健康管理に係る相談」等の産業保健サービスに係る広報を積極的に行っていく必要
がある。
促進策を検討し
ているか。
イ
インターネ
イ
インターネ
イ
インターネ
ットの利用等に
ットの利用等に
ットの利用等に
よる情報提供
よる情報提供
よる情報提供
イ
インターネッ
産業保健関係
産業保健関係
・産業保健関係
トその他の方法
者に対し、情報
者に対し、情報
者に対し、情報
により、産業保
誌、ホームペー
誌、ホームペー
発信に努めると
健に関する情
ジ、メールマガ
ジ、メールマガ
ともに、労働者
報、治療就労両
ジン、動画等に
ジン等により産
に対する効果的
立支援モデル事
より利便性の向
業保健に関する
な情報提供につ
業の成果、労働
上に努め、産業
情報、治療就労
いては専門家の
インターネットの利用等による情報提供
○ 当機構の研究成果等を紹介している産業保健情報誌「産業保健21」の発行に加え、産業
保健に係る最新情報のホームページ掲載、産保センターを利用している事業場等に対する
治療と仕事の両立支援、メンタルヘルス対策関連などの最新情報や専門的研修等の事業案
内を掲載したメールマガジンの配信などを積極的に行っている。
なお、「産業保健21」では、法令改正に合わせた「ストレスチェックを活かした産業保
健活動」「第14次労働災害防止計画と産業保健」
「外国人労働者に対応する産業保健」「新
たな化学物質規制体制」を特集し、産業保健関係者に対して時宜を得た情報提供に努め
た。
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活動総合支援事
総合支援センタ
業の利用促進
業の利用促進
ー事業の利用促
進
ア
産業保健活
ア
産業保健活
ア
産業保健総
動総合支援事業
動総合支援事業
合支援センター
に対する市場ニ
に対する市場ニ
事業に対する市
ーズ調査の実施
ーズ調査の実施
場ニーズ調査の
等
等
実施等
ア
これまでに利
産業保健総合
産業保健総合
・産業保健総合
用実績のない事
支援センター、
支援センター、
支援センター、
業者等のニーズ
地域窓口の利用
地域窓口の利用
地域窓口の利
を把握するた
を促進するた
を促進するため
用を促進する
め、地域の事業
め、従来行って
、アンケート調
ため、アンケー
者団体や労働組
きた利用者アン
査等を実施し、
ト調査等を実
合等に対するヒ
ケートに加え、
その結果を踏ま
施し、その結果
アリングやアン
これまでに利用
えた利用促進策
を踏まえた利
ケート調査等を
実績のない事業
を検討し、広報
用促進策を検
実施し、その結
者等のニーズを
に活用する。
討し、広報等に
果を踏まえた利
把握するため、
また、これま
用促進策を検討
地域の事業者団
でに利用実績の
か。
し、広報等に活
体や労働組合等
ない事業者のニ
・これまでに利
用すること。
に対するヒアリ
ーズを把握する
用実績のない事
ングやアンケー
ために実施した
業者のニーズを
ト調査等を実施
、地域の事業者
把握するために
し、その結果を
団体や労働組合
実施した地域の
踏まえた利用促
等のヒアリング
事業者団体や労
進策を検討し、
等の結果を踏ま
働組合等のヒア
広報等に活用す
え、利用促進策
リング等の結果
る。
を検討する。
を踏まえ、利用
活用している
産業保健総合支援センター事業に対する市場ニーズ調査の実施等
産保センター及び地産保の利用に関するアンケート調査については、産保センターの利用者
を調査対象として、令和５年10月～12月にアンケート依頼状を配布し、郵送及びWEB（インタ
ーネット）にて回収を行った。
アンケート配付数については、産保センター利用者に対して昨年度を上回る配布を行った。
また、ヒアリング調査については、全国健康保険協会の都道府県支部、健康保険組合連合会
の加盟組合のうち健康経営優良法人の認定を受けた団体を対象として、事前アンケート調査を
行った上、20団体に対して、電子（WEB）会議システム等を活用したヒアリングを中心に実施
した。
利用者調査では、今後も利用を希望するサービスとして専門的研修が中期目標期間で常に高
い割合を占め、かつ、「役に立った」との回答が９割を超えており、今後も継続していく必要
がある。また、電子（WEB）会議システムを活用した研修の要望が多いなか、集合形式よる研
修を望む声もあることから、今後も電子（WEB）会議システムによる研修を行うとともに、集
合形式による研修も併せて行うことで、産保センターの利用促進及び受講者の満足度を高める
ことに努める。
ヒアリング調査では、対象とした全国健康保険協会の都道府県支部等と前年度実施した労働
組合を比較すると、産保センター及び地産保の認知度は高い結果であった。また、健康課題と
して、多くの団体から「メンタルヘルス不調の予防」が挙げられたことから、産保センターで
実施する「メンタルヘルス教育」、
「個別訪問支援」や地産保で実施する「メンタルヘルスを含
む労働者の健康管理に係る相談」等の産業保健サービスに係る広報を積極的に行っていく必要
がある。
促進策を検討し
ているか。
イ
インターネ
イ
インターネ
イ
インターネ
ットの利用等に
ットの利用等に
ットの利用等に
よる情報提供
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イ
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産業保健関係
産業保健関係
・産業保健関係
トその他の方法
者に対し、情報
者に対し、情報
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により、産業保
誌、ホームペー
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発信に努めると
健に関する情
ジ、メールマガ
ジ、メールマガ
ともに、労働者
報、治療就労両
ジン、動画等に
ジン等により産
に対する効果的
立支援モデル事
より利便性の向
業保健に関する
な情報提供につ
業の成果、労働
上に努め、産業
情報、治療就労
いては専門家の
インターネットの利用等による情報提供
○ 当機構の研究成果等を紹介している産業保健情報誌「産業保健21」の発行に加え、産業
保健に係る最新情報のホームページ掲載、産保センターを利用している事業場等に対する
治療と仕事の両立支援、メンタルヘルス対策関連などの最新情報や専門的研修等の事業案
内を掲載したメールマガジンの配信などを積極的に行っている。
なお、「産業保健21」では、法令改正に合わせた「ストレスチェックを活かした産業保
健活動」「第14次労働災害防止計画と産業保健」
「外国人労働者に対応する産業保健」「新
たな化学物質規制体制」を特集し、産業保健関係者に対して時宜を得た情報提供に努め
た。
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