進する労災病院
において臨地実
習を行う。
ウ

医師確保が

ク

労災病院間

ク

ク

労災病院間

特に困難な状況

における医師の

における医師の

にある労災病院

派遣

派遣

に対しては、労

医師確保が特

医師確保が特

・労災病院間に

災病院グループ

に困難な状況に

に困難な状況に

おける医師の派

の連携を強化し

ある労災病院に

ある労災病院に

遣を行い、労災

て医師不足の病

対し、当該病院

対し、当該病院

病院グループの

院への支援を行

の診療機能の充

の診療機能の充

連携を強化する

うことに努める

実を図るため、

実を図るため、

とともに医師不

こと。

労災病院間にお

労災病院間にお

足の病院への支

ける医師の派遣

ける医師の派遣

援に努めている

を行うことによ

を行うことによ

か。

り、労災病院グ

り、労災病院グ

ループの連携を

ループの連携を

強化するととも

強化するととも

に医師不足の病

に医師不足の病

院への支援に努

院への支援に努

める。

める。

（４）産業保健

（４）産業保健

（４）産業保健

総合支援センタ

総合支援センタ

総合支援センタ

ーに従事する職

ーに従事する職

ーに従事する職

員の育成

員の育成

員の育成

労災病院間における医師の派遣

労災病院間における医師派遣については、医師確保が特に困難な状況にある労災病院が提出
した医師派遣要望書に基づき、会議等で派遣協力を依頼するとともに機構役員等が個別に各労
災病院長に協力依頼を行った。
医師の派遣については、関係大学医局の意向、派遣元労災病院の欠員補充等の調整に取り組ん
だ結果、地域における新型コロナウイルス感染症の発生動向を踏まえながら医師派遣（計11人）
が行われ、医師不足が深刻な労災病院を支援した。
【令和５年度労災病院間医師派遣実績】
東北労災病院→青森労災病院（呼吸器内科）
横浜労災病院→新潟労災病院（内科）
※派遣医師数計 11人

（４）産業保健総合支援センターに従事する職員の育成

事業場に対し

事業場に対し

事業場に対し

・産業保健総合

て質の高い産業

て質の高い産業

て質の高い産業

支援センター職

保健サービスを

保健サービスを

保健サービスを

員の能力向上に

提供していくた

提供していくた

提供していくた

向けた研修計画

めには、事業者

めには、事業者

めには、事業者

を定め、計画的

や産業保健関係

や産業保健関係

や産業保健関係

に研修を開催す

者への適切な助

者への適切な助

者への適切な助

るとともに、積

言・指導や相談

言・指導や相談

言・指導や相談

極的に各産保セ

対応等を行う産

対応等を行う産

対応等を行う産

ンターへの業務

業保健総合支援

業保健総合支援

業保健総合支援

指導を実施して

センター職員の

センター職員の

センター職員の

いるか。

育成が重要であ

育成が重要であ

育成が重要であ

ることから、職

ることから、職

ることから、職

員の能力向上に

員の能力向上に

員の能力向上に

向けた研修計画

向けた研修計画

向けた研修計画

事業場に対して質の高い産業保健サービスを提供するため、産保センター職員の能力向上に
向けた研修計画を定め、以下のとおり研修を開催した。
業務の円滑な遂行のため、新任副所長、管理課長、業務課長に対して、年度当初（令和５年
４月７日）に電子（WEB）会議システムを活用した形式で研修を実施。
初めて産保センターに配置された職員を対象に、年度当初（令和５年４月 21 日）に電子
（WEB）会議システムを活用した形式で研修を実施。
①

メンタルヘルス不調労働者への支援及びリスクアセスメント対象物健康診断について、産

保センターで実際に相談対応、支援等を行うスタッフに対して、電子（WEB）会議システムを
活用した形式で研修を実施（令和６年２月 29 日、令和６年３月１日）
。【受講人数 2,110 人】
②

産保センターに赴いての業務指導で業務精度の向上に資するよう指導を実施（計 19 センタ

ー）。

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