労働安全衛生

労働災害の原

防止の観点から安

法（昭和47年法

因の調査につい

衛研のホームペー

律第57号。以下

ては、労働安全

ジにおいて公表し

「安衛法」とい

衛生法（昭和 47

た。

う。）第96条の

年法律第 57 号。

・災害調査（高純度

２に基づく災害

以下「安衛法」と

シリカによる肺疾

調査等の実施に

いう。）に定めら

患事案）を契機と

ついて、迅速か

れた機構の重要

して更なる科学的

つ適切に労働災

業務であり、高

エビデンスを収集

害の原因調査等

度な専門的知見

するため、令和２

を行うととも

に基づく災害要

年度より労災病院

に、調査結果等

因の究明を行

と安衛研等による

について、高度

い、これらの調

協働研究を引き続

な実験や解析等

査結果につい

き実施している。

により時間を要

て、厚生労働省

するものを除

の立案する再発

き、速やかに厚

防止対策への活

生労働省に報告

用を図る必要が

を行うこと。

あることから以

また、厚生労

＜課題と対応＞
－

下のとおり取り
＜評価の視点＞

働省が行った調

組む。

査も含め災害調

（１）厚生労働

（１）厚生労働

・厚生労働省か

災害調査（８件）、鑑定・捜査事項照会等（以下「鑑定等」という。）
（６件）のほか、行政機

査等の結果につ

省からの要請に

省からの要請に

らの要請に基づ

関等からの意見照会等（１件）について実施し、依頼元である行政機関に報告した。なお、災害

いて体系的に整

基づき、又は災

基づき、又は災

き、又は災害原

調査等に当たっては、高度な実験や解析を必要とするため時間を要するもの等を除き、速やかに

理及び分析を行

害原因究明のた

害原因究明のた

因究明のため必

報告している。

い、これを踏ま

め必要があると

め必要があると

要があると判断

えた再発防止対

判断するとき

判断するとき

するときは、労

策の提言や災害

は、労働基準監

は、労働基準監

働基準監督機関

防止のための研

督機関等の協力

督機関等の協力

等の協力を得

究への活用及び

を得て、高度な

を得て、高度な

て、高度な専門

反映を行うこ

専門的知見を有

専門的知見を有

的知見を有する

と。

する研究員の現

する研究員の現

研究員の現地派

さらに、調査

地派遣などによ

地派遣などによ

遣などにより、

実施後、調査内

り、迅速かつ適

り、迅速かつ適

迅速かつ適切に

容については、

切に労働災害の

切に労働災害の

労働災害の原因

厚生労働省にお

原因調査等を行

原因調査等を行

調査等を行い、

ける捜査状況、

い、調査結果等

い、調査結果等

調査結果等は、

令和５年度に厚生労働省から受け取った災害調査復命書は紙資料135件と電子資料1,791件の計

企業の秘密や個

は、高度な実験

は、高度な実験

高度な実験や解

1,926件であった。全件をデータベース(DB)に登録するとともに、紙資料についてはPDF化した上で

人情報の保護に

や解析等により

や解析等により

析等により時間

サーバー内のフォルダに格納し、DBとのリンク作業を行った。さらに、令和５年度と過年度受取分

留意しつつ、そ

時間を要するも

時間を要するも

を要するものを

の復命書（2010年から2022年の計6,800件）について分析を行い、その結果を令和５年12月に安全

の公表を積極的

のを除き、速や

のを除き、速や

除き、速やかに

課へ報告した。また、資料室の紙資料を再整理したうえで、保管場所（棚位置・ファイル管理ナン

(１) 災害調査
厚生労働省からの依頼に基づく災害調査で、令和５年度内に報告が終了したものは７件であっ
た。また、令和５年度末時点で実施中の災害調査は６件である。
(２) 鑑定等
労働基準監督署や警察署等からの依頼に基づく鑑定等で、令和５年度内に回答が終了したもの
は７件であった。また、令和５年度末時点で実施中の鑑定等は１件である。
(３) 行政機関等からの意見照会等
令和５年度に新たに着手した行政からの意見照会等は１件であった。なお、令和５年度末時点で
実施中の意見照会等はなかった。
(４) 災害分析等

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