の財務状態及び

の財務状態及び

の財務状態及び

の財務関係書類

運営状況を体系

運営状況を体系

運営状況を体系

を公表し、ガバ

的かつ統一的に

的かつ統一的に

的かつ統一的に

ナンス機能の向

捉えるため、個

捉え、ガバナン

捉えるため、個

上を図っている

別病院単位の財

ス機能の向上を

別病院単位の財

か。

務関係書類を公

図るため、個別

務関係書類を公

表し、ガバナン

病院単位の財務

表し、ガバナン

ス機能の向上を

関係書類を作

ス機能の向上を

図ること。

成、公表する。

図る。

（３）医業収入

（３）医業収入

（３）医業収入

の安定的な確保

の安定的な確保

の安定的な確保

安定的な病院

安定的な病院

労災病院が勤

・安定的な経営

運営を図るた

運営を図るた

労者医療及び地

基盤を確保する

め、医療サービ

め、医療サービ

域医療における

ため、医療サー

スの質の向上を

スの質の向上や

役割を確実に果

ビスの質の向上

図る等の取組を

所在する医療圏

たしていくため

を図る等の取組

行うこと。また、 の 地 域 医 療 構

には、安定的な

を行っている

客観的な指標に

想、人口動態等

経営基盤を確保

か。

より病院施設を

を踏まえた適正

する必要があ

・地域医療構想、

効率的に稼働さ

な診療機能の検

る。このため、医

等を踏まえた適

せ、病院収入の

討を行うととも

療サービスの質

正な診療機能の

安定的な確保に

に、地域包括ケ

の向上や所在す

見直しを行い、

努めること。

アシステムの構

る医療圏の地域

新入院患者の確

築における各労

医療構想、人口

保に努めること

災病院の取組を

動態等を踏まえ

により病院施設

推進し、新入院

た適正な診療機

を効率的に稼働

患者確保に努め

能の検討を行う

させ、病院収入

ることにより、

とともに、地域

の安定的な確保

病院施設を効率

包括ケアシステ

に努めている

的に稼働させ、

ムの構築におけ

か。

病床利用率を全

る各労災病院の

国平均以上（※） 取組を推進し、

係書類を作成、公表し、ガバナンス機能の向上を図った。
なお、令和４事業年度分については、独立行政法人通則法に基づく厚生労働大臣の財務諸表の
承認後、速やかにホームページにおいて公表を行った。

（３）医業収入の安定的な確保
ア 病院施設の効率的な稼働（病院経営改善に向けた取組）
【本部において取り組んだ事例】
・ 主に経営状況が悪化している病院（経営改善病院等）に対する業務指導・支援（行動計
画の作成・フォローアップ、病院長等へのヒアリング、収入増加・支出削減対策の指導、
等）を行った。
【本部と病院が共同で取り組んだ事例】
・ 病床利用率の安定的確保が厳しい病院においては、病床機能の変更又は病床数削減を行
い、併せて、病床機能及び病床数に見合った施設基準の取得を行った。
・ 施設別病院協議において、地域における勤労者医療の中核的な役割や地域医療構想等を
踏まえた今後の病院機能の維持・向上に向けた病院の中長期的な運営体制等について、本
部と病院が協議を行い、各病院の運営計画を決定し、より効率的な医療の提供に努めた。
イ

病院収入の安定的な確保
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことを踏まえ、紹
介患者及び救急患者等の受入れについて積極的に取り組んだ結果、新入院患者数は令和４年
度より増加し、コロナ病床を除いた病床利用率は77.2％と目標値を上回っている。
併せて、新入院患者数及び救急搬送件数の増等により診療単価も増となり、入外収入は前年
度を大きく上回っている。
【参考】コロナ専用・休床病床数（1日当たり）
専用
160.9床（対前年度比△285.2床）
休床
198.7床（対前年度比△559.1床）
合計
359.6床（対前年度比△844.3床）
上記の結果、新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入の減等により経常収益は、令和４
年度と比較して148億円の減少となったものの、入院・外来収入については、87億円の増加と
なった。

とするなど、繰

新入院患者確保

越欠損金が生じ

に努めることに

ないよう病院収

より、病院施設

入の安定的な確

を効率的に稼働

区

分

①４年度

②５年度

増減（②－①）

保に努める。

させ、病院収入

経常収益

3,286 億円

3,138 億円

△148 億円

【※：医療法施

の安定的な確保

行令第四条の八

に努める。

による「病院報

○労災病院の経常収益

一方で、新型
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