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資料２－２ 令和５年度業務実績評価書（案） (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第56回 8／1）《厚生労働省》 |
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活用も図りつ
活用も図りつ
ら、未知の健康
つ、中長期的視
つ、中長期的視
障害の解明、新
点から、未知の
点から、未知の
たな安全衛生機
健康障害の解
健康障害の解
器の開発など最
明、新たな安全
明、新たな安全
先端研究やチャ
衛生機器の開発
衛生機器の開発
レンジングな研
など最先端研究
など最先端研究
究の実施に配慮
やチャレンジン
やチャレンジン
しているか。
グな研究の実施
グな研究の実施
に配慮する。
に配慮する。
当該研究は、緊急作業従事者を生涯（数十年以上）にわたって追跡し、健康状態を調査する
研究である。このため、統括研究機関を労働安全衛生総合研究所とし、共同研究機関として公
益財団法人放射線影響研究所、大学、放射線医学総合研究所等の他の研究機関と専門分野に応
じた役割分担を行い、必要な連絡調整を行いながら、研究を実施している。
なお、平成26年度から平成30年度まで当該研究は公益財団法人放射線影響研究所で行われ
ていたことから、当該研究データ等の引き渡しを受け、それらを活用して研究を行っている。
令和５年度に実施した主な取組は以下のとおり。
・基本健診（診察、身体測定、生理検査、胸部Ⅹ線検査、血液検査、尿検査）を2,246名、多
項目健診（基本健診に加え、検便、喀痰検査、腹部超音波検査・胃がん検査等の画像検査、
（腫瘍マーカー、甲状腺機能検査等を含む血液検査）を940名に実施した。
・検査項目によっては高齢者の中にわずかながら異常値を示す個別項目があり、それについて
は保健指導などの対策の必要性が示された。
・令和５年度は第２期の最終年度であり、研究期間５年間の総括を行うと同時に、線量評価・
甲状腺がん調査・心理的影響調査・白内障調査など分担研究者と協議のうえ、令和６年度か
らの第３期に向けて研究計画を立案、統括本部として研究参加者の維持確保を図るための
方策を示した。
・緊急作業従事者を対象に健康管理等に役立てていただくため、医師、保健師等が対応する電
話やメール、対面等による相談窓口を設けており、令和５年度は721件の相談を受け付け、
その内訳は以下のとおりである。
・健康相談（健康状態と被ばくの関係、労災の適用可能性など）
45件
・保健指導（健康診断結果に基づく保健指導など）
273件
・長期的健康管理の制度について
144件
・その他
259件
なお、研究を
なお、研究を
・研究を通じて
・ 開発した機器等※は、特許の取得、JIS や ISO/IEC への標準化の働きかけを通じて、広く普
通じて開発した
通じて開発した
開発した機器等
及されるよう努めている。１件の特許出願が認められ、保有登録特許件数は令和５年度末時点
機器等について
機器等について
については、特
で 18 件である。
は、特許の取得
は、特許の取得
許の取得はもと
※安衛研で開発し特許を取得した、あるいは申請中の機器の例は以下のとおりである。
はもとより、JIS
はもとより、JIS
よ り 、 JIS や
-特許を取得した機器の例-
や ISO/IEC へ の
や ISO/IEC へ の
ISO/IEC へ の 標
接地確認装置
標準化の働きか
標準化の働きか
準化の働きかけ
-特許申請中の機器の例-
け等を行うとと
け等を行うとと
等を行うととも
除電機構
もに、作業現場
もに、作業現場
に、作業現場へ
への導入等広く
への導入等広く
の導入等広く普
普及されるよう
普及されるよう
及されるよう努
努める。
努める。
めているか。
（３）研究の実
（３）研究の実
（３）研究の実
施体制等の強化
施体制等の強化
施体制等の強化
ア
ア
ア
理事のうち
機構におけ
（３）研究の実施体制等の強化
機構におけ
・機構における
・ 研究試験を掌理する理事を中心として、下記の事項を行うなど機構における労働安全衛生に
１人に研究・試
る研究・試験等
る研究・試験等
研究・試験等が
係る研究・試験事業が機動的かつ機能的に実施できるよう、研究試験企画調整部が総合的な企
験を掌理させ、
が機動的かつ機
が機動的かつ機
機動的かつ機能
画調整を行った。
総合的な企画調
能的に実施でき
能的に実施でき
的に実施できる
①
整等を行う部門
るよう、研究・試
るよう、研究・試
よう、研究・試験
において、機構
験を掌理する理
験を掌理する理
を掌理する理事
における研究・
事を中心とした
事を中心とした
を中心とした総
厚生労働省から要請のあった研究について、政策担当者から行政ニーズ等を確認し、研究
員と厚生労働省との調整を図りながら行政要請研究（７課題）を実施した。
②
プロジェクト研究、協働研究、行政要請研究については、研究員と厚生労働省の政策担当
部門との調整を図り、意見交換を 16 回実施した。
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活用も図りつ
ら、未知の健康
つ、中長期的視
つ、中長期的視
障害の解明、新
点から、未知の
点から、未知の
たな安全衛生機
健康障害の解
健康障害の解
器の開発など最
明、新たな安全
明、新たな安全
先端研究やチャ
衛生機器の開発
衛生機器の開発
レンジングな研
など最先端研究
など最先端研究
究の実施に配慮
やチャレンジン
やチャレンジン
しているか。
グな研究の実施
グな研究の実施
に配慮する。
に配慮する。
当該研究は、緊急作業従事者を生涯（数十年以上）にわたって追跡し、健康状態を調査する
研究である。このため、統括研究機関を労働安全衛生総合研究所とし、共同研究機関として公
益財団法人放射線影響研究所、大学、放射線医学総合研究所等の他の研究機関と専門分野に応
じた役割分担を行い、必要な連絡調整を行いながら、研究を実施している。
なお、平成26年度から平成30年度まで当該研究は公益財団法人放射線影響研究所で行われ
ていたことから、当該研究データ等の引き渡しを受け、それらを活用して研究を行っている。
令和５年度に実施した主な取組は以下のとおり。
・基本健診（診察、身体測定、生理検査、胸部Ⅹ線検査、血液検査、尿検査）を2,246名、多
項目健診（基本健診に加え、検便、喀痰検査、腹部超音波検査・胃がん検査等の画像検査、
（腫瘍マーカー、甲状腺機能検査等を含む血液検査）を940名に実施した。
・検査項目によっては高齢者の中にわずかながら異常値を示す個別項目があり、それについて
は保健指導などの対策の必要性が示された。
・令和５年度は第２期の最終年度であり、研究期間５年間の総括を行うと同時に、線量評価・
甲状腺がん調査・心理的影響調査・白内障調査など分担研究者と協議のうえ、令和６年度か
らの第３期に向けて研究計画を立案、統括本部として研究参加者の維持確保を図るための
方策を示した。
・緊急作業従事者を対象に健康管理等に役立てていただくため、医師、保健師等が対応する電
話やメール、対面等による相談窓口を設けており、令和５年度は721件の相談を受け付け、
その内訳は以下のとおりである。
・健康相談（健康状態と被ばくの関係、労災の適用可能性など）
45件
・保健指導（健康診断結果に基づく保健指導など）
273件
・長期的健康管理の制度について
144件
・その他
259件
なお、研究を
なお、研究を
・研究を通じて
・ 開発した機器等※は、特許の取得、JIS や ISO/IEC への標準化の働きかけを通じて、広く普
通じて開発した
通じて開発した
開発した機器等
及されるよう努めている。１件の特許出願が認められ、保有登録特許件数は令和５年度末時点
機器等について
機器等について
については、特
で 18 件である。
は、特許の取得
は、特許の取得
許の取得はもと
※安衛研で開発し特許を取得した、あるいは申請中の機器の例は以下のとおりである。
はもとより、JIS
はもとより、JIS
よ り 、 JIS や
-特許を取得した機器の例-
や ISO/IEC へ の
や ISO/IEC へ の
ISO/IEC へ の 標
接地確認装置
標準化の働きか
標準化の働きか
準化の働きかけ
-特許申請中の機器の例-
け等を行うとと
け等を行うとと
等を行うととも
除電機構
もに、作業現場
もに、作業現場
に、作業現場へ
への導入等広く
への導入等広く
の導入等広く普
普及されるよう
普及されるよう
及されるよう努
努める。
努める。
めているか。
（３）研究の実
（３）研究の実
（３）研究の実
施体制等の強化
施体制等の強化
施体制等の強化
ア
ア
ア
理事のうち
機構におけ
（３）研究の実施体制等の強化
機構におけ
・機構における
・ 研究試験を掌理する理事を中心として、下記の事項を行うなど機構における労働安全衛生に
１人に研究・試
る研究・試験等
る研究・試験等
研究・試験等が
係る研究・試験事業が機動的かつ機能的に実施できるよう、研究試験企画調整部が総合的な企
験を掌理させ、
が機動的かつ機
が機動的かつ機
機動的かつ機能
画調整を行った。
総合的な企画調
能的に実施でき
能的に実施でき
的に実施できる
①
整等を行う部門
るよう、研究・試
るよう、研究・試
よう、研究・試験
において、機構
験を掌理する理
験を掌理する理
を掌理する理事
における研究・
事を中心とした
事を中心とした
を中心とした総
厚生労働省から要請のあった研究について、政策担当者から行政ニーズ等を確認し、研究
員と厚生労働省との調整を図りながら行政要請研究（７課題）を実施した。
②
プロジェクト研究、協働研究、行政要請研究については、研究員と厚生労働省の政策担当
部門との調整を図り、意見交換を 16 回実施した。
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