資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (139 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
15%に相当する
づ き 更 な る業 務
及び試験事業、
節減額を、また、 運 営 の 効 率化 を
労働災害調査事
事業費(研究及
業、化学物質等
び試験事業、労
の有害性調査事
働災害調査事
業並びに専門セ
業、化学物質等
ンター事業を除
の有害性調査事
く。)については
業並びに専門セ
5%程度を、そ
ンター事業を除
れぞれ削減する
く。)の中期計画
こと。
予算について
図る。
は、平成 30 年度
の予算と比べて
5%に相当する
節減額を見込ん
だものとする。
特に、一般管
特に、一般管
理費について
理費について
は、従前にもま
は、従前にもま
して経費節減の
して経費節減の
余地がないか自
余地がないか自
己評価を厳格に
己評価を厳格に
行った上で、適
行った上で、適
切に対応するこ
切に対応する。
と。
イ
イ
また、医療リ
また、医療リ
専 門 セン タ
ハビリテーショ
ハビリテーショ
ンセンター及び
ンセンター及び
医 療 リ ハビ リ
・医療リハビリ
総合せき損セン
総合せき損セン
テ ー シ ョ ンセ ン
テーションセン
ターの運営業務
ターの運営費交
タ ー 及 び 総合 せ
ター及び総合せ
については、費
付金割合につい
き 損 セ ン ター に
き損センターに
用節減に努め、
ては、業務運営
ついては、診療収
ついて、自己収
その費用に占め
の徹底した効率
入 を は じ めと す
入の確保等によ
る運営費交付金
化を図ること等
る 自 己 収 入の 確
り、運営費交付
の割合は、前中
により、前中期
保、契約努力によ
金の割合につい
期目標期間の実
目標期間の実績
る 物 品 調 達コ ス
て、前中期目標
績(特殊要因を
(特殊要因を除
トの縮減、在庫管
期間の実績平均
除く。)の平均を
く)の平均を超
理の徹底、業務委
を超えないもの
超えないものと
えないものとし
託 及 び 保 守契 約
としつつ、医療
すること。
つつ、医療水準
の 見 直 し 等に よ
水準の向上を図
専門センター事業の運営
ー事業の運営
収入においては、令和4年度実績に対して患者数の増により入院収入は増となったものの、新
型コロナウイルス関連補助金受入れの減の影響等により、事業収入全体としては減となった。一
方、支出においては、契約努力による物品調達コストの縮減、在庫管理の徹底、業務委託及び保
守契約の見直し等支出構造の見直しを図り経営改善に努めたものの、施設や機器の老朽化に伴
う営繕工事・機器整備を行ったことによる営繕費及び器械備品費の増等により対前年度で増と
なった。その結果、令和5年度の運営費交付金割合については15.6%となり、前中期目標期間の
実績5.6%には及ばず10.0ポイントの超過となった。
なお、経営改善に向けた最優先課題である医師確保については、引き続き大学医局等へ積極的
に働きかけることに加え、支出構造の見直しについても継続して取り組み、医療水準の維持・向
上を図ることとしている。
- 137 -