支援センター及

の各年度におい

組により、12 万

上の相談を実施

び地域窓口にお

て、産業保健総

2600 件以上の相

するとともに、

ける相談対応件

合支援センター

談を実施すると

各地域における

数は、中期目標

及び地域窓口に

ともに各地域に

相談内容や対応

期 間 中 で 計 12

おける専門的相

おける相談内容

結果について

万 2600 件以上

談件数の実績を

や対応結果につ

は、本部におい

とすること。

併せて 12 万 2600

いては、本部に

て取りまとめと

件以上実施す

おいて取りまと

分析を行い、産

る。

めと分析を行

業保健総合支援

い、産業保健総

センターと情報

合支援センター

共有して業務の

と情報共有して

改善等に活用し

業務の改善等に

ているか。

活用する。
ウ

小規模事業

ウ

小規模事業

ウ

場に対する支援

場に対する支援

体制の充実

体制の充実

体制の充実

限られた予算

地域窓口に対

限られた予算

・支援すべき事

と人員の中で効

する小規模事業

と人員の中で効

項について優先

率的に事業を推

場からの支援ニ

率的に事業を推

順位を付ける

進できるよう、

ーズは今後も拡

進できるよう、

等、取組の重点

支援すべき事項

大していくもの

真に支援を必要

化及び効率化を

について優先順

と想定されるこ

とする小規模事

進めているか。

位を付ける等、

とから、限られ

業場の支援を優

・登録産業医に

取組の重点化及

た予算と人員の

先するため、総

ついて、地域の

び効率化を進め

中で効率的に事

括産業医がいる

医師会の協力を

ること。

業を推進できる

小規模事業場は

得ながら拡充す

具体的には、

よう、地域窓口

支援対象に含め

るとともに、登

真に支援を必要

の運営協議会で

ないこととす

録保健師の拡充

とする小規模事

の議論を踏ま

る。

に取り組んでい

業場の支援を優

え、支援すべき

また、地域窓

先するため、総

事項について優

口の運営協議会

括産業医を選任

先順位を付ける

での議論を踏ま

する小規模事業

等、取組の重点

え、今まで地域

場は支援対象に

化及び効率化を

窓口を利用した

含めないこと。

進める。

ことがない小規

具体的には、

模事業場への支

真に支援を必要

援を優先する、

とする小規模事

支援すべき事項

業場の支援を優

について優先順

【相談件数増への取組】
・ 電話やメールによる相談対応に加え、相談に当たって的確な回答に必要な相談者の職種
や相談種別等の必要項目を、ホームページ上の「入力フォーム」に設定する等、効率的な
運用を行った。
・ 各産保センターに保健師等を「働く女性の健康支援連携コーディネーター」として配置
し相談対応を行うとともに、都道府県等に設置されている「性と健康の相談センター」と
の調整役を担った。
・ 化学物質管理に係る相談に対応するため、厚生労働省が取りまとめた質疑応答集を各産
保センターと共有するほか、質疑応答集で対応困難な相談があった場合には、関係機関に
照会できる体制を整備した。
・ 法令改正を踏まえて、リスクアセスメント対象物健康診断に係る相談に対応するため、
相談対応者の能力向上を目的に、産保センタースタッフに対して研修会を開催した。
ウ

小規模事業

場に対する支援

対応した。
また、本部において事業実績システムにより得られた集計結果を毎月各産保センターに情
報提供し、各産保センターにおけるBSCを用いた目標管理に活用している。

小規模事業場に対する支援体制の充実

「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」（平成30年３月29日
付け基安労発0329号第１号）に基づき、地産保事業の支援対象には総括産業医が在籍する小規
模事業場は含めないこととし、また、運営協議会等での議論を踏まえ、小規模事業場の中でも
新規事業場を優先的に支援する等、取組の重点化及び効率化に取り組んだ。
また、地域の医師会や看護協会・日本産業衛生学会産業看護部会・日本産業保健師会の
都道府県支部に協力を依頼するなど、地産保の活動に不可欠な登録産業医、登録保健師の拡充
にも積極的に取り組み、登録者数の増に努めている。
登録産業医、登録保健師の推移（単位：人）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

登録産業医

8,724

8,874

8,924

8,989

8,339

登録保健師

355

360

366

380

361

るか。

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