れた、産業保健
関係者への専門
的研修、事業者
向けセミナー等
の平成 26 年度か
ら平成 29 年度ま
での実績（平均）
5257 回 を 踏 ま
え、2 万 6500 回
以上とした。
イ

産業保健総

イ

産業保健総

イ

合支援センター

合支援センター

合支援センター

及び地域窓口に

及び地域窓口に

及び地域窓口に

おける専門的相

おける専門的相

おける専門的相

談の実施

談の実施

談の実施

産業保健総合

産業保健総合

支援センターに

支援センターに

産業保健総合支援センター及び地域窓口における専門的相談の実施
メンタルヘルスを始めとする産業保健に関する各分野の専門家を産業保健相談員等として
委嘱するとともに、効率的・効果的な相談を実施するため、以下の取組を行った。

産業保健総

・産業保健総合

合支援センター

支援センターに

おいて、事業者、 おいて、事業者、 において、事業

おいて、様々な

産業医等の産業

産業医等の産業

者、産業医等の

課題に対する専

保健関係者等が

保健関係者等が

産業保健関係者

門的相談への対

抱えるメンタル

抱えるメンタル

等が抱えるメン

応を行っている

ヘルスや疾病を

ヘルスや疾病を

タルヘルスや疾

か。

有する労働者へ

有する労働者へ

病を有する労働

の対応や治療と

の対応や治療と

者への対応、治

仕事の両立支援

仕事の両立支援

療と仕事の両立

等様々な課題に

等様々な課題に

支援、化学物質

関する専門的相

対する専門的相

による健康障害

談への対応に的

談への対応を行

防止及び腰痛・

確に応じるこ

う。

転倒予防等様々

と。

①

イ

産業保健総

な課題に対する
専門的相談への

○ 産保センターにおいて、電話、メール及びFAXでの相談受付を継続するとともに、全国共
通の電話番号で所在地の産保センターに着信することができる全国統一ダイヤルを引き続
き運用し、相談しやすい環境づくりを行うなど相談の利用勧奨に努めた。
【産保センター相
談件数：26,997件】
○ 令和６年能登半島地震を始めとする災害救助法が適用となった災害により被災された住
民の方（事業者、労働者及びその家族等）からのメンタルヘルスに関する相談及び健康に関
する相談に応じるため、発生から速やかに「心と健康の相談ダイヤル」を設置し、計82件の
相談に対応した。令和６年能登半島地震の影響により、東日本大震災や熊本地震により被災
した方からもメンタルヘルスに関する相談があり、産業保健スタッフが適切に対応した。
また、令和６年能登半島地震に係る相談ダイヤルの設置について、北陸中日新聞等で紹介
された。
○ コロナ禍における事業場の感染対策、化学物質規制、仕事中の腰痛予防・転倒予防等事業
場の具体的な状況に応じた助言の要望に応じて、産業保健相談員による専門的実地相談に
ついて、積極的に対応した。【547件】
【産業保健に造詣の深い精神科医、カウンセラー等による相談体制の整備】
メンタルヘルス対策や長時間労働による健康障害等への対応、治療と仕事の両立支援へ
の対応、法改正への的確な対応等を支援するため、1,230人の産業保健相談員を委嘱し、事
業場から専門的な相談に対応する体制の整備に努めた。

対応を行う。
【ストレスチェック制度の円滑な実施のための対応】
ストレスチェック制度導入及び実施に係る支援策として、東京、大阪、福岡、石川の４つ
の産保センターで専用の電話相談窓口（ストレスチェック制度サポートダイヤル）を開設
し、全国の事業場からの様々な相談に対応（相談件数2,412件）した。
【イベント開催時及び研修終了時における相談窓口の設置】
産業保健フォーラム等のイベント開催時及び研修終了後に別途相談コーナーを設け、当
該イベント、研修のテーマに関連した質問、又はそれ以外の幅広い相談に応じることによ
り、利用者の利便性の向上及び相談件数の増を図った。
○

両立支援に係る相談については、以下のとおり対応した。
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